1. 有責配偶者でも離婚したい─その現実的な方法
「浮気してしまったのですが、離婚できないのでしょうか？」
こうしたご相談は、実は珍しくありません。
たしかに、法律上、有責配偶者（不貞行為や暴力など、離婚の原因をつくった側）からの離婚請求は原則として認められないとされていますが、現実の実務では、離婚に至っているケースも多く存在します。
この記事では、有責配偶者でも離婚ができた背景や、実際に離婚に至ったケースで何がポイントになったのかを、弁護士の視点からわかりやすく解説します。
2. 法律上は「有責配偶者からの離婚請求」は原則として認められない
有責配偶者からの離婚請求は、原則として認められないとされていますが、次のような一定の要件を満たせば、例外的に有責配偶者からの離婚請求であったも、認められるとされています。
• 別居の期間が長期間に及んでいること
• 未成熟の子どもがいないこと
• 配偶者が離婚によって著しく過酷な状況におかれないこと
もっとも、このように、有責配偶者からの離婚請求が判決で認められるための条件は、かなり厳格です。
3. 実務では、有責配偶者からの離婚も“現実的”に成立している
とはいえ、実務の現場では、別居期間が１年程度など、上記の要件をみたさない有責配偶者からの離婚請求であっても、話合いで離婚に至るケースがたくさんあります。
その背景には、「有責」とされる行為に至るような夫婦関係では、そもそも愛情や信頼がすでに失われていることが多い、という事情があります。
たとえば、日常的に暴力がある関係で、「まだ夫婦としてやっていきたい」と心から思える人は、まずいないでしょう。
浮気のケースでも、夫婦関係が良好な中で他者に心を向ける人はほとんどおらず、多くは、夫婦間のつながりをすでに失っており、感情的な満たされなさを外に求めた結果だったりします。
つまり、有責配偶者が生まれるような夫婦の多くは、すでにお互いに愛情や信頼を失っており、本音としては「夫婦としてやり直す」意思がないのです。
そのため、「離婚したくない」と主張している側も、多くの場合、本音では将来の生活や子どものこと──つまり金銭的な不安から離婚を拒んでいるにすぎません。裏を返せば、
金銭面での折り合いがつけば、離婚は成立しうる
ということです。
4. 離婚したいなら「お金で解決する覚悟」が必要
もちろん、離婚を求められている側からすれば、「裏切られて、家庭まで壊されたのに、離婚までしなければならないなんて」と強い感情的反発があるのは当然です。
しかも、法律上、有責配偶者からの離婚請求が原則認められないとされているため、離婚を求められている側は、自分の方が“法的に優位”という認識があるので、いわば足元を見て、有責配偶者に対して、高額な慰謝料や財産分与の支払いを求めます。
したがって、有責配偶者が離婚を成立させるには、「それでも終わらせたい」という強い意思と、一定の経済的負担を受け入れる覚悟が欠かせません。
たしかに、金銭的な負担は小さくありません。
しかし、その負担を引き受けることで、関係を清算し、自分の人生を新たに進むことができる、というお金には代えがたい大きな価値を得ることができます。
お金で解決するということは、「新しい人生を始めるための清算」として、現実的で有効な選択肢なのです。
5. 「離婚したい人」と「させたくない人」の交差点を見つける
有責配偶者から離婚を望む場合、このように、相手に対して、相当なお金を支払うことは覚悟しなければなりません。
ただ、現実問題、払う側には当然「限界」があります。
一方、「離婚したくない」と主張する側も、本音では、「できるだけ多く払ってもらうにはどうすればいいか」を考えています。
しかし、ここで強気に出すぎてしまい法外な請求に固執すると、「そんな金額なら払えません。それなら、時間がかかっても裁判で離婚します」と相手に引かれてしまうと、それ以上のお金は支払ってもらえなります。
つまり、両者ともに、感情ではなく「どの金額なら話がまとまるか」を冷静に探っているのです。
もしあなたが、離婚を切り出す側であれ、切り出された側であれ、「どうすれば自分の希望を通せるか」という視点で、一度、冷静に状況を整理してみてください。
この折り合いのポイントを見つけられるかどうかが、離婚成立のカギになります。
6. 弁護士を入れることで「本気度」が伝わる
ところで、有責配偶者からの離婚請求は、法的にハードルが高いとされているため、「弁護士を入れるのは無駄ではないか」と考えて、最初の一歩を踏み出せずにいる方も少なくありません。
しかし、実際には、自分だけで交渉を試みても、「拒否させしていれば、どうせそれ以上何もできない」と思われて、相手に真剣に取り合ってもらえません。
弁護士が関与することで、離婚の意思が明確であることが相手に伝わり、初めて現実的な交渉が可能になる──
これは、有責配偶者からの離婚請求という、法的に難しさのある場面では特に重要なポイントになるため、本気で離婚したい方は、弁護士に依頼するべきです。
実際、当事務所においても、有責配偶者側から離婚を希望して依頼を受けた方のほとんどの方が、最終的に離婚に至っています。
7. まとめ
有責配偶者からの離婚請求は、法的にはハードルが高く、感情的にも難しさを伴う場面です。
それでも、覚悟と交渉次第で、現実的に離婚を成立させることは十分に可能です。
もちろん、そこには金銭的な負担が伴います。
しかし、それによって関係を清算し、新しい人生に踏み出すという、お金には代えがたい大きな価値を得ることができます。
本気で、離婚をして新たな一歩を踏み出したいと考えている方は、弁護士に依頼して、現実的な解決を目指しましょう。
