特許権の問題を解決
当事務所は、弁護士知財ネットの会員であり、特許権を含む知的財産権に精通した弁護士が、特許権に関する問題の予防・解決を総合的に支援しています。
「他社が自社の特許を侵害している」、「警告書が届いた。どうすればいい?」、「特許権の調査をして欲しい」、「ライセンス契約を締結したい」、「特許権に関する将来的なトラブルを防ぎたい」等々、特許権に関する問題は何でもご相談ください。
事務所の特徴
高い専門性
弁護士知財ネットの会員であり、特許権を含む、知的財産権に精通した弁護士が対応します。
迅速な対応
ご相談後、速やかに対応策を提案の上、緊急性の高い案件にも迅速に対応します。
全国対応
Zoomによるオンライン相談で、日本全国からのご相談に対応可能です。
業務内容
下記は、よくあるご相談内容に基づく、業務内容の一例です。下記に記載がないものも含めて、特許権に関するご相談全般に幅広く対応いたします。
Ⅰ. 特許権を侵害された場合
・自社の特許が無断で使用されている
→他社による特許権侵害の有無を調査し、侵害が認められる場合は、差止請求や損害賠償請求を行います。必要に応じて、警告書の送付や訴訟手続きもサポートいたします。また、ライセンス契約の提案や交渉も支援いたします。
・特許技術を実現するための専用部品が製造・販売されている
→ 特許技術を実施するために不可欠な部品が無断で製造・販売されている場合、間接侵害に該当する可能性があります。侵害の有無を調査し、差止請求や損害賠償請求を行うほか、必要に応じて警告書の送付や和解交渉をサポートします。
・海外の企業が自社の特許を侵害している
→ 国際的な特許権侵害に対応するため、現地法に基づく措置や、国際的な訴訟戦略を提案し、現地代理人と連携してサポートします。
・特許を侵害する輸入製品が国内市場に流通している
→ 輸入製品が特許を侵害している場合、侵害の有無を調査し、税関への輸入差止申立てや、販売停止を求める差止請求を行います。必要に応じて、警告書の送付や損害賠償請求も対応し、特許権を保護します。
Ⅱ. 特許権を侵害してしまった場合
・特許権侵害の警告書を受け取った
→警告書の内容を精査し、侵害の有無を判断します。侵害が認められる場合は、迅速に対応策を検討し、権利者との交渉や和解をサポートします。また、損害賠償額の軽減交渉も行います。
・自社製品に他社特許の技術が含まれていた
→状況を整理し、特許の有効性や侵害の有無を検討します。必要に応じて、ライセンス契約を提案し、和解交渉や損害賠償額の軽減交渉を行います。また、製品の改良や設計変更を検討する際の法的アドバイスも提供します。
Ⅲ. トラブル予防・その他
・事前に特許権侵害の有無を調査したい
→ 詳細な特許調査を行い、特許侵害の有無を確認します。他社の特許を侵害する可能性がある場合には、回避策の検討やライセンス交渉の支援を行います。
・特許権のライセンス契約を締結したい
→特許技術を他社に使用許諾する際のライセンス契約書を作成し、使用条件やロイヤリティに関する明確な取り決めを行うことで、トラブルを防ぎます。逆に、他社から特許技術のライセンスを受ける場合も適切な契約内容を整備します。
・共同開発における特許権の帰属を明確にしたい
→共同開発契約書を作成し、開発成果に関する特許権の帰属や使用条件を明確に定めることで、将来のトラブルを防ぎます。
・職務発明を巡って、発明者と会社がトラブルになった
→職務発明規定の有効性や報酬額の妥当性といった、発明者と会社間の紛争について、裁判外の交渉や、訴訟代理を通じて解決を図ります。
・職務発明に関する取り決めを明確にしたい
→従業員が行った職務発明について、会社と発明者との間の権利関係や報酬制度に関する規定を作成し、トラブルを未然に防ぎます。
・発明を特許出願すべきか、ノウハウとして秘匿すべきか迷っている
→いわゆるオープンクローズド戦略について、出願のメリット・デメリットやリスクを丁寧に分析し、技術やビジネスの特性に合った最適な選択をサポートします。
・特許を取得して技術を守りたい
→特許登録出願手続における書類作成、明細書の作成、特許庁への申請を一貫してサポートします。また、特許取得後の維持管理や活用戦略についても支援いたします。
・特許出願後、拒絶理由通知や拒絶査定を受けてしまった
→拒絶理由通知への意見書や補正書の作成、拒絶査定に対する審判請求、さらには審決取消訴訟への対応まで、特許取得のために必要な手続きのすべてを支援します。
ご相談ください
特許権トラブルをはじめとする、特許権に関する問題は、専門的で複雑に見えますが、正しい対応を取ることで迅速かつ効果的に解決できます。特許権に関する問題は、特許権に関する専門知識と豊富な実績を持つ、当事務所の弁護士にご相談ください。問題の早期解決を目指して、専門的な法的支援を行います。
弁護士費用
相談料を除き、下記の弁護士費用は、一般的な事案の目安です。具体的な弁護士費用は、事案の難易度やご希望の支援内容等を考慮して、法律相談時に弁護士からご説明いたします。
法律相談料
初 回
1回/11,000円
【時間制限なし】
※特許権の初回相談料は、1回/11,000円の定額です。時間を気にせず、安心してお話しください。
※法律相談の結果、弁護士が業務を受任した場合、相談料はいただきません。
契約書審査
弁護士が、特許権に関する契約書をチェックする場合の費用です。契約書の内容に応じて、契約書の写しを数日から数週間お預かりした上で、契約書の内容を精査いたします。
審査料
110,000円
※上記は一応の目安です。具体的な金額は、契約書の内容・分量に応じて変動します。
契約書作成
弁護士が、ライセンス契約等、特許権に関する契約書を作成するための費用です。必要に応じて公証人の手配もいたします。
作成料
経済的利益の1.1%
【最低22万円】
※上記は一応の目安です。具体的な金額は、法文書の内容によって変動します。
※公正証書の作成には、別途、公証人手数料が必要です。
特許出願手続
弁護士が特許出願手続を代理する場合の費用です。出願手続から審査請求手続、拒絶理由通知への対応や中間処理を含め、特許権の取得を総合的にサポートします。
出願手数料
440,000円
※上記は一応の目安です。具体的な金額は、出願内容や特許庁対応の範囲によって変動します。
※別途、特許庁へ納付する出願手数料、審査請求料、登録料等の実費が必要です。
契約締結交渉
当事者間の法的紛争やトラブルの解決を目的としない、ライセンス契約の締結など、特許権に関する契約締結交渉を、弁護士が代理する場合の費用です。
着手金
経済的利益の2.2%
【最低33万円】
成功報酬
経済的利益の4.4%
※上記は一応の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等によって変動します。
紛争解決
特許に関する紛争やトラブルを解決するために、弁護士が代理人として交渉や審判・訴訟・その他の法的手続を行う場合の費用です。
着手金
経済的利益の5.5%
【最低33万円】
成功報酬
経済的利益の11%
※上記は一応の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等によって変動します。
事務所概要
神戸北町通り法律事務所
【所在地】
〒650-0033
神戸市中央区江戸町98-1
東町江戸町ビル6階
・阪急/阪神「神戸三宮駅」徒歩約8分
・JR「三ノ宮駅」徒歩約8分
・地下鉄海岸線「三宮・花時計前駅」徒歩約3分
《神戸市役所すぐ裏》
村川 健(兵庫県弁護士会)
村川麻衣(兵庫県弁護士会)
【TEL/FAX】
TEL078-599-6600
FAX078-599-6648
【電話受付時間】
月‐金10:00~17:00(祝日除く)
【法律相談】
オンライン相談は土日祝日も対応可