企業の法律問題でお困りなら

当事務所は、企業の法律問題を総合的にサポートする法律事務所です。紛争解決のための交渉や裁判の代理人はもちろん、ビジネスに関する様々な契約交渉の代理人もお受けしております。企業の法律問題は、当事務所へご相談下さい。

全国対応

当事務所は、日本全国の企業の法律問題に対応しています（渉外契約にも対応可）。来所が難しい場合は、Zoomを利用したオンライン相談をご利用ください。

業務内容

１．事業全般に関する法律問題①債権回収
→売掛金・その他、債権の回収代行
②労働紛争
→直接交渉、労働審判・訴訟対応等
③契約法務
→契約書作成・審査、契約締結交渉
④契約紛争
→契約の解除、履行・損害賠償請求
⑤業務妨害
→誹謗中傷・その他、業務妨害対策

２．会社法①株主総会運営
→総会手続きの適法性審査、株主対応等
②役員の責任
→役員の法的責任、報酬、選解任の問題等
③組織に関する訴訟
→決議取消・無効訴訟、取締役解任訴訟等

３．資金調達・事業拡大①投資契約
②IPO（新規株式公開）
③M&A（株式譲渡・会社分割・合併等）

４．事業承継①親族間承継
②役員・従業員間承継
③M&Aによる事業承継

５．経営再建・廃業①経営不振に陥った事業の再建支援
→私的整理、民事再生等
②事業継続が困難な場合の廃業支援
→特別清算、自己破産等

６．先端法・規制法①知的財産法
→特許法、著作権法、商標法、意匠法等
②経済法
→独占禁止法、下請法、不正競争防止法等
③金融法
→金融商品取引法、金融サービス提供法等
④電子商取引（EC）関係法
→特定商取引法、資金決済法、割賦販売法等
⑤広告・表示規制法
→景品表示法、薬機法、食品表示法等
⑥情報法
→個人情報保護法・プライバシー紛争対応等

７．行政事件・刑事事件①行政事件（租税紛争を含む）
→行政処分に対する異議・審査請求・訴訟等
②刑事事件（特別法犯を含む）
→刑事告訴・告発、刑事和解、損害賠償命令手続の代理等

一度ご相談下さい

企業の法律問題は、民法や商法、会社法などの基本法はもちろん、それぞれの業種ごとに存在する複雑で専門性が高い規制法（行政法規や刑事罰）や、業界特有の暗黙のルールや価値観が様々に存在し、一般的に利害関係者も多岐にわたるため、とりわけ専門性が高く難しい分野です。

そのため、一度問題が発生してしまうと、問題解決までに年単位の長期間を要することや、莫大な損害が発生することも珍しくありません。事案によっては、民事上多額の賠償請求をされたり、各種の行政処分や刑事罰の対象になることで、事業の存続に関わることもあります。

当事務所は、問題発生時に傷口を最小限に抑える紛争対応はもちろん、問題の発生を予防する予防法務も得意としております。事業活動に伴う法的リスクを回避・除去し、事業の健全な運営と発展のため、企業に関する法律問題であれば、当事務所へ一度ご相談下さい。