意匠権の問題を解決
神戸北町通り法律事務所は、意匠権に関する問題の解決を得意とする法律事務所です。
意匠法を含む、知的財産法に注力する弁護士が、意匠権に関する問題の解決を総合的に支援しています。
紛争解決のための訴訟の代理人はもちろん、裁判手続を利用しない交渉の代理人や、ライセンス契約をはじめとする意匠権に関する契約書の作成、意匠登録出願手続の代理などもお受けします。
①意匠権侵害、②意匠権侵害の警告書対応、③意匠調査、④意匠登録、⑤無効審判・訴訟、⑥ライセンス契約、⑦その他、意匠権に関する問題はご相談ください。
事務所の特徴
1.意匠法に注力
当事務所の弁護士は、事務所設立以来、十数年にわたり、意匠法を含む知的財産法に注力しています(弁護士知財ネット会員)。実務に即した実践的な法的支援が可能です。
2.経験豊富な弁護士が担当
当事務所は、相談から受任・解決までの全過程を、経験豊富な弁護士が責任を持って担当します。弁護士の人数が多い事務所や法テラス等と異なり、経験の浅い弁護士が担当することはありません。
3.原告・被告どちら側にも対応
当事務所の弁護士は、原告側(訴える側)・被告側(訴えられる側)、どちらの立場からも数多くの知財紛争を解決しています。それぞれの立場の強みや弱点、手の内を熟知しているため、原告側・被告側、どちら側に付いても効果的な弁護活動が可能です。
業務内容
下記は、よくあるご相談内容に基づく、業務内容の一例です。下記に記載がないものも含めて、意匠権に関するご相談全般に幅広く対応いたします。
Ⅰ. 意匠権を侵害された場合
・自社の意匠が無断で使用されている
→ 他社による意匠権侵害の有無を調査し、侵害が認められる場合は、差止請求や損害賠償請求を行います。必要に応じて、警告書の送付や訴訟手続きもサポートいたします。また、ライセンス契約の提案や交渉も支援いたします。
・意匠を侵害する専用パーツやデザイン部品が製造・販売されている
→ 意匠権の間接侵害の有無を調査の上、侵害行為に該当する専用パーツや部品の製造・販売に対して、差止措置や損害賠償請求を迅速に実行します。必要に応じて、警告書の送付や訴訟対応も支援いたします。
・意匠を侵害する輸入製品が国内市場に流通している
→ 税関への輸入差止申立てを行い、侵害製品の国内流通を防ぎます。さらに、既に流通している製品については、差止請求や損害賠償請求を通じて適切に対応します。
Ⅱ. 意匠権を侵害してしまった場合
・意匠権侵害の警告書が届いた
→警告書の内容を精査し、侵害の有無を判断します。問題がある場合は、デザイン変更や和解交渉を提案し、損害賠償額の軽減交渉を行います。
・他社製品と類似したデザインを使用してしまった
→デザインの類否を法的に判断し、和解や設計変更に向けた対応策を提案します。また、トラブルを未然に防ぐための意匠登録手続きもサポートします。
Ⅲ. トラブル予防・その他
・事前に意匠権侵害の有無を調査したい
→ 詳細な意匠調査を行い、意匠権侵害の有無を確認します。意匠権を侵害する可能性がある場合には、回避策の検討やライセンス交渉の支援を行います。
・意匠権のライセンス契約を締結したい
→ 意匠権のライセンス契約書を作成し、使用範囲やロイヤリティ条件を明確化します。また、契約交渉や締結後の意匠権の管理についても支援いたします。逆に、他社から意匠権のライセンスを受ける場合も適切な契約内容を整備します。
・共同開発におけるデザインの権利関係を整理したい
→ 共同開発契約書を作成し、意匠権の帰属や使用条件、権利範囲を明確に規定します。これにより、将来の権利関係をめぐるトラブルを未然に防ぎ、円滑な事業運営を支援します。
・独自性のあるデザインを意匠登録したい
→ 意匠登録出願手続に必要な書類の作成や、特許庁とのやり取りを一貫してサポートします。また、登録後の意匠権の活用方法や、他社とのライセンス契約の締結についても具体的なアドバイスを提供します。
・意匠登録出願後、拒絶理由通知や拒絶査定を受けてしまった
→ 拒絶理由通知や拒絶査定に対し、適切な意見書や補正書を作成し、登録可能性を高めるための対応を行います。また、不服審判や審決取消訴訟が必要な場合も、全面的にサポートします。
・国際的なデザイン保護を検討している
→ 国際意匠登録(ハーグ協定に基づく出願)を支援し、各国での意匠権保護を実現します。さらに、海外の意匠制度に精通した専門家との連携により、グローバルな権利保護戦略を策定します。
ご相談ください
意匠権トラブルをはじめとする、意匠権に関する問題は、専門的で複雑に見えますが、正しい対応を取ることで迅速かつ効果的に解決できます。意匠権に関する問題は、意匠権に詳しい、当事務所の弁護士にご相談ください。問題の早期解決を目指して、専門的な法的支援を行います。