ごあいさつ
弁護士は、我が国で唯一、職業として民事・刑事・行政・その他分野を問わず、交渉や訴訟はもちろん、あらゆる法律事務を取り扱うことができる、名実ともに法律のプロフェッショナルです（弁護士法3条・72条等）。
当事務所は、法律のプロフェッショナルとしての使命や誇りを銘記するとともに、より質の高いリーガルサービスを実現するために、特定の業務分野に特化しております。
下記の分野の法律問題は、当事務所にお任せください。
業務分野
個人用
離 婚
当事務所では、3,000件を超える相談実績を持つ離婚弁護士が、必ず離婚問題を担当します。問題解決のポイントを熟知しておりますので、男性・女性どちら側でも対応は万全です。
事業者用
企業法務
会社法をはじめ、企業に関する法律を得意とする弁護士が、①会社の設立、②企業の組織の問題、③企業の契約の問題、④企業の紛争解決など、企業法務を総合的に支援します。
契約法務
契約法を得意とする弁護士が、契約書の作成、契約交渉の代理、紛争解決まで、契約に関する問題を総合的にサポートします。企業から個人事業主まで、事業者の契約に関する問題はお任せください。
IT法務
当事務所は、誹謗中傷やプライバシー、著作権の侵害といったインターネット上の権利侵害から、AI活用やクラウドサービスに関するIT契約法務まで、幅広いIT分野の法律問題に対応しています。
労働法
当事務所では、企業や個人事業主等、使用者側を対象に、雇用契約や労働基準法、ハラスメント対策、労働紛争、労働審判や訴訟対応など、労働法に関する専門的な法的支援を提供しています。
行政法
行政手続の実務経験を持つ弁護士が、許認可申請をはじめとする行政手続から、紛争解決のための行政訴訟まで、事業者に関係する行政法の問題について総合的な法的支援を行っています。
知的財産法
知的財産法を得意とする弁護士が、著作権・特許権・商標権・意匠権など、知的財産権に関する紛争解決や契約交渉のご相談をお受けします。知的財産権の法律問題はご相談ください。
独占禁止法／競争法
当事務所は、私的独占やカルテル・談合、不公正な取引方法など、独占禁止法の問題を中心に、下請法や景品表示法を含む競争法の問題について、企業や個人事業主を総合的に支援しています。