1. 養育費の終期の考え方
「養育費はいつまで？大学まで払ってもらえる？」──よく寄せられる質問です。
法改正により、成人年齢は18歳まで引き下げられましたが、家裁実務では、養育費の終期は、以前として、子どもが満20歳に達するまでとされています。
もっとも、当事者の合意があれば、終期は自由に変更することができます。高校卒業時とすることもできますし、大学卒業時とすることもできます。
なお、その際、「大学卒業まで」と決めると、子どもが浪人した場合や留年した場合に疑義がでるので、「満22歳に達した後の最初の3月まで」といった具体的な書き方をしておくべきです。
2. 離婚後、子どもが大学進学した場合に養育費を延長できるか？
離婚時には「高校卒業まで」や「20歳まで」と終期を決めていたけれど、その後、子どもが大学に進学した──こうした場合に、養育費を延長できるのかは気になるところです。
子どもが大学に進学すると、子どもは、経済的に自立できないため、卒業するまで、親が子どもを養わなければなりませんが、片親だけでその負担を背負うのは簡単ではありません。
養育費の延長を希望する場合、まずは元配偶者と協議し、協議が整わない場合は、家庭裁判所に申し立てて判断を仰ぐことになります。
裁判所が延長を認めるかどうかは、一般的には、学費や生活費を誰が負担しているのか（本人のアルバイトや奨学金か、親の援助か）、双方の収入や生活水準、相手方が進学に同意していたか、少なくとも反対していなかったかといった事情が基準になるといわれています。
東京高裁平成29年11月9日決定も、子どもが私立大学に進学したことから養育費の延長が争われた事案で、裁判所は、大学生で収入がなく未成熟子と同視できること、相手方が大学卒で高収入（年収900万円以上）であること、進学に反対していたとはいえないことなどを理由に、大学卒業までの養育費支払いを命じました。
もっとも、私の実務感覚としても、近年は、子どもが大学に進学した場合、その子どもは一律に未成熟子として扱い、大学卒業までの延長を認める事案が増えてきている印象があります。
3. まとめ
養育費の終期や延長は、将来の生活や子どもの進学に直結する重要な問題です。取り決めや交渉の方法によって、結果が大きく変わることもあります。
一人で進めると、不利な条件で終わってしまうリスクもありますが、弁護士に依頼すれば、あなたとお子さんにとって最善の条件を確保するための交渉や手続きを任せることができます。将来の安心のためにも、早い段階で弁護士に依頼して進めることが大切です。
