離婚で本当にお困りなら
神戸北町通り法律事務所は、離婚に関する様々な問題の解決を得意とする法律事務所です。
問題解決のための離婚調停や離婚訴訟の代理人はもちろん、裁判手続を利用しない交渉の代理人、協議離婚のための離婚協議書の作成などもお受けしております。
離婚で本当にお困りならは、当事務所にご相談ください。
全国対応
当事務所は、日本全国の離婚問題に対応しています。来所が難しい場合は、オンライン相談(Zoom)をご利用ください。
事務所の特徴
1.豊富な実績
当事務所の離婚弁護士は、離婚を含む家族法の問題について3,000件を超える相談実績があります。問題解決のポイントを熟知しておりますので、安心してご相談いただけます。
2.離婚に強い弁護士が担当
当事務所では、相談から受任・解決までの全過程を、経験豊富な離婚弁護士が責任を持って担当します。弁護士の人数が多い事務所や法テラス等と異なり、経験の浅い弁護士が担当することはありません。
3.男女どちら側にも対応
当事務所の離婚弁護士は、男性側・女性側どちらの立場からも、数多くの離婚問題を解決しております。男女それぞれの立場の強みや弱点、手の内を知り尽くしておりますので、男性側・女性側、原告側(訴える側)・被告側(訴えられる側)、どの立場に付いても対応は万全です。
4.安心の法律相談
当事務所は、大切な離婚の問題について、時間を気にせず、安心してご相談いただくため、離婚問題の相談料を1回11,000円(時間制限なし)の定額にしております。時間制限がないので、「時間が気になって肝心なことを聞けなかった」ということはありません。「緊張してうまく話を伝えられなかったらどうしよう」と心配される必要もありません。何度同じ話を繰り返されても大丈夫です。離婚に関する不安や疑問、お悩みなど、ご自分のペースで何でもお話しください。
5.秘密厳守
弁護士には非常に強い守秘義務があります(弁護士法23条・刑法134条1項等)。さらに、当事務所は、神戸市の中心部である三宮の、様々な企業やテナントが入るビル内に事務所を設けることで、当事務所への出入りが外部から分かりにくくなるように配慮するなど、ご相談者の社会的評価や信用に関わるプライバシーの保護を徹底しております。ご相談内容やお名前、ご住所はもちろん、相談に来られたこと自体も当事務所が外部に漏らすことは絶対にありません。安心してご相談ください。
主な解決実績
1.離婚問題一般①DVやモラハラが問題になる離婚
②不貞行為が問題になる離婚
③婚姻期間が長期にわたる夫婦の離婚
(いわゆる熟年離婚を含む)
④生活費(婚姻費用)が問題になる離婚
⑤一方当事者が離婚に応じない場合の離婚
2.財産分与が主な争点の離婚①相手方が財産を隠匿していたり、財産分与に応じてくれない離婚
②相手方から不当に多額の財産分与や慰謝料を請求されている離婚
③財産分与の際、土地建物の権利関係など、不動産問題が絡む離婚
④住宅ローン(ペアローンを含む)の清算が残っている場合の離婚
3.子供に対する権利・義務が争点の離婚①養育費の金額が問題になる離婚
②子供の親権者が問題になる離婚
③子供との面会が問題になる離婚
④子供との血縁が問題になる離婚
⑤養子縁組をしている場合の離婚
4.その他①有責配偶者から請求する離婚
②日本人と外国人の夫婦の離婚
③自己破産など借金が絡む離婚
④誹謗中傷など犯罪が絡む離婚
⑤夫婦関係の維持・修復の問題
など。
主なご相談者
当事務所は、これまでに様々な職業や立場の方々からご相談をお受けしています。そのため、ご相談者の類型に応じた適切な対応が可能です。
主なご相談者①会社員
②主婦
③経営者・役員
④個人事業主
⑤地方公務員(警察官を含む)
⑥国家公務員(自衛官を含む)
⑦教授・教員等の教育関係者
⑧公認会計士・税理士等の士業関係者
⑨医師・薬剤師・看護師等の医療関係者
⑩プロスポーツ選手等のスポーツ関係者
⑪作家・音楽家・写真家等の創作関係者
など。
※ご相談者自身が上記の職業や立場である場合はもちろん、医師を夫に持つ妻からのご相談など、ご相談者の相手方が、上記の職業や立場である場合にも数多く対応しております。
主なご相談者①会社員
②主婦
③経営者・役員
④個人事業主
⑤地方公務員(警察官を含む)
⑥国家公務員(自衛官を含む)
⑦教授・教員等の教育関係者
⑧公認会計士・税理士等の士業関係者
⑨医師・薬剤師・看護師等の医療関係者
⑩プロスポーツ選手等のスポーツ関係者
⑪作家・音楽家・写真家等の創作関係者
など。
※ご相談者自身が上記の職業や立場である場合はもちろん、医師を夫に持つ妻からのご相談など、ご相談者の相手方が、上記の職業や立場である場合にも数多く対応しております。
離婚の流れ
①話し合い離婚によって夫婦関係は終わります。しかし、人生は終わりません。離婚後も生活していかなければならない以上、財産分与・慰謝料・養育費など、離婚後の生活に必要な費用について、夫婦間の話し合いで、しっかりと決めておかなければなりません。
②別居・調停離婚の話し合いがスムーズに進めば良いですが、スムーズに進まない場合、夫婦が別居した上で、ある程度の時間をかけて話し合いを続ける必要がでてきます。場合によっては、 調停を起こし、離婚の決着がつくまでの間、必要な生活費(婚姻費用)を相手に対して請求しながら、話し合いを続けていくことになります。
③訴訟調停でも話がまとまらなければ、離婚訴訟により、最終的に裁判所の判決で強制的に白黒を付けることになります。もっとも、ケースによっては、解決までに数年かかることもあります。
ご相談ください
離婚問題は、財産分与や慰謝料など、権利関係の処理が難しいだけでなく、夫婦関係の積み重ねに起因する複雑な感情のもつれや、夫と妻それぞれにしか分からない内面・外面の様々な事情が存在します。
そのため、一度トラブルになると、当事者だけで解決することが想像以上に難しいのです。ケースによっては、親兄弟・子供・その他部外者の不必要な介入により、さらに問題が泥沼化することもあります。
実際、解決までに年単位の時間が掛かることもありますし、解決したように見えて、不利な条件を押しつけられていることも少なくありません。長引く紛争から、日常生活や仕事に重大な支障が出てしまう方もおられます。
自分だけでトラブルを解決しようとして、重要な権利を失ったり、過大な義務を負担させられてしまっては元も子もありません。心身の健康を損ねたり、生活や仕事に支障が出るようではなおさらです。
離婚は人生の重大事ですが、何ら恥ずかしいことではありません。他の誰でもない、ご自分自身のために、お一人で悩まず、当事務所に一度ご相談ください。
離婚Q&A
弁護士費用
相談料を除き、下記の弁護士費用は、一般的な事案の目安です。具体的な弁護士費用は、事案の難易度やご希望の支援内容等を考慮して、法律相談時に弁護士からご説明いたします。
法律相談料
1回/11,000円
【時間制限なし】
※法律相談の結果、弁護士が業務を受任した場合、ご相談当日を含め、以後、相談料はいただきません。
法律相談料
1回/11,000円
【時間制限なし】
※法律相談の結果、弁護士が業務を受任した場合、ご相談当日を含め、以後、相談料はいただきません。
離婚協議書作成
夫婦だけの話し合いで離婚の合意ができた場合に、弁護士が、その合意内容を定めた離婚協議書を作成するための費用です。なお、相手が約束を守らない場合に、強制執行を少しでも容易にするため、離婚協議書を公正証書にしておくことをおすすめします。協議書の作成から公証人の手配まで、当事務所の弁護士が行いますので安心です。
作成料
22万円
※上記は一般的な離婚協議書の目安です。具体的な金額は、協議書の内容に応じて変動します。
※公正証書の作成には、別途、公証人手数料が必要です。
離婚協議書作成
夫婦だけの話し合いで離婚の合意ができた場合に、弁護士が、その合意内容を定めた離婚協議書を作成するための費用です。なお、相手が約束を守らない場合に、強制執行を少しでも容易にするため、離婚協議書を公正証書にしておくことをおすすめします。協議書の作成から公証人の手配まで、当事務所の弁護士が行いますので安心です。
作成料
22万円
※上記は一般的な離婚協議書の目安です。具体的な金額は、協議書の内容に応じて変動します。
※公正証書の作成には、別途、公証人手数料が必要です。
離婚調停
①夫婦同士の話し合いがスムーズに進まないケース、②話し合いが決裂したケース、③話し合いをしたくないケース、④話し合いができる状況ではないケースなど、当事者だけでは問題を解決できない場合に、弁護士がご依頼者の代理人として、離婚調停で問題を解決するための費用です。
着手金
33万円
成功報酬
33万円
+
【経済的利益がある場合】
経済的利益の11%
※上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等により変動します。
離婚調停
①夫婦同士の話し合いがスムーズに進まないケース、②話し合いが決裂したケース、③話し合いをしたくないケース、④話し合いができる状況ではないケースなど、当事者だけでは問題を解決できない場合に、弁護士がご依頼者の代理人として、離婚調停で問題を解決するための費用です。
着手金
33万円
成功報酬
33万円
+
【経済的利益がある場合】
経済的利益の11%
※上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等により変動します。
離婚訴訟
調停で問題が解決しなかったケースや、最初から離婚訴訟を起こさなければならないケースなど、裁判所の判決で強制的に問題を解決する必要がある場合に、弁護士がご依頼者の代理人として訴訟を行うための費用です。
着手金
44万円
*調停から受任の場合は半額
成功報酬
44万円
+
【経済的利益がある場合】
経済的利益の11%
※上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等により変動します。
離婚訴訟
調停で問題が解決しなかったケースや、最初から離婚訴訟を起こさなければならないケースなど、裁判所の判決で強制的に問題を解決する必要がある場合に、弁護士がご依頼者の代理人として訴訟を行うための費用です。
着手金
44万円
*調停から受任の場合は半額
成功報酬
44万円
+
【経済的利益がある場合】
経済的利益の11%
※上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等により変動します。