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業務妨害でお困りなら

近年、企業や個人事業主等、事業者の業務を違法・不当に妨害する行為が大変増加しています。病院や医療関係者を始め、飲食店、美容院、小売店、オンラインショップ、旅館・ホテル、介護施設、カルチャースクール、コンサルタント、その他のサービス業、さらには学校から役所まで、官民を問わず、ありとあらゆる事業者が、被害者になっています。

業務妨害の態様も、非常に多様化・複雑化しており、①執拗な営業電話や事業所への訪問をはじめとして、②SNSやクチコミサイト(Googleマップは特に悪質)への違法投稿による名誉や信用・プライバシーの侵害、③クチコミを自作自演した上での削除サービスを語る詐欺、④広告代理店を名乗る悪質業者による強引な不招請勧誘、⑤カスタマーハラスメントと呼ばれる、事業者やスタッフに対する暴言や脅迫を用いた直接的な嫌がらせ、⑥モンスターペイシェントやモンスターペアレントと呼ばれる病院患者や学校の保護者等による理不尽なクレームや過剰な要求、⑦飲食店・旅館・ホテル等、各種予約の不正キャンセル、⑧業務用施設への不法侵入、⑨設備・商品等の故意の損壊や盗難、⑩営業秘密の盗用や人材の違法な引き抜き、⑪商標・著作権等の知的財産権の侵害や不正利用、⑫取引先企業の優越的地位の濫用等、独占禁止法違反による業務妨害、⑬親事業者による下請事業者に対する下請いじめ、⑭システムやデータベースへの不正アクセス、⑮ライバル事業者によるステルスマーケティングやネガティブキャンペーン、⑯広告主が支払うネット・SNS広告の費用を意図的に増加させるために、不正に広告をクリックするクリック詐欺、⑰芸能人やスポーツ選手、その他の著名人に対するゴシップ誌や各種メディアによる名誉棄損・プライバシー侵害など、挙げればキリがありません。

当事務所では、業務妨害に関する相談から、具体的な対策の策定、法的手続きの支援まで、業務妨害に関する総合的なサポートを提供しています。業務妨害に関するお悩みは、事業の規模や業種、具体的な状況ごとに千差万別です。さまざまなケースに対応した経験を持つ弁護士が、一人ひとりのクライアントの状況に応じて、最適なアドバイスと解決策を提供します。

業務内容

1.法律相談とリスク評価

ご相談者が直面している業務妨害の問題を正確に理解し、適切な法的対応策を提案するため、業務妨害に関する法律相談を通じて、ご相談者の現状や問題の深刻度を判断(リスク評価)した上で、具体的な事例に基づいたアドバイスを提供いたします。

2.予防策の策定と実装支援

業務妨害の予防策を策定し、それらを実装するための支援を提供します。具体的には、クライアントの業種・現況に応じた業務妨害対応マニュアルの策定および提供、従業員向けのカスタマーハラスメント対応トレーニング、顧客とのコミュニケーション戦略の構築などが含まれます。

3.直接対応

当事務所の弁護士が、ご依頼者の代理人として、裁判や訴訟手続などの法的措置を執ることなく、電話・書面・面談等を通じて業務妨害の加害者に直接対応します。業務妨害はあるものの、①業務妨害の事実を公にしたくない、②事を荒立てたくない等、法的措置を避けたいニーズを有する事業者の方に適しています。

4.削除請求

業務妨害が、SNSやクチコミサイトを通じた、誹謗中傷、信用の毀損、プライバシーや個人情報の侵害、その他違法な投稿により行われている場合に、当該違法投稿の削除を請求します。これには、主にSNSやサイトの管理者(例えば、XやGoogleなど)に対して直接請求する場合と、削除仮処分といった法的措置を執る場合があります。投稿内容や権利侵害の態様・程度を判断した上で、もっとも効果的な手続きを選択します。

5.損害賠償請求

業務妨害により、具体的に逸失利益等の営業損害や精神的損害(慰謝料)が発生した場合に、加害者に対して、損害賠償を請求します。これには、訴訟等、法的措置を用いて損害賠償を請求するケースと、法的手続きを用いずに、加害者に直接請求する場合があります。なお、SNSやクチコミサイトなどを通じた匿名の業務妨害の場合、損害賠償を請求する前提として、発信者情報開示命令等の法的手段を用いて、加害者を特定します。

6.継続サポート

業務妨害は、事業者の事業が継続して行われるものである以上、常に発生するリスクがあります。当事務所では、事業者の皆様が業務妨害の不安や危険にわずらわされることなく、安心して日々の職務やビジネスに注力していただけるよう、常時継続的なサポートを提供しております。具体的には、毎月定額で、①回数無制限の法律相談、②顧問弁護士の表示、③電話での違法クレームに対する弁護士への取次ぎサポート等がご利用いただけます。

一度ご相談下さい

業務妨害の被害に遭うと、事業者には経済的損失が発生するだけでなく、事業の信頼性やブランドイメージの低下、業務妨害を恐れることによる日常業務の萎縮、その他、有形無形の様々で深刻な損害が生じます。業務妨害への対応を余儀なくされることで、事業者や担当者、スタッフは、時間的・肉体的・精神的に疲弊し、士気も低下することで、本業に注力することができなくなります。

業務妨害をする側の人間や組織、すなわち、他人の事業の足を引っ張って利益を得たり、損害を与えて平気でいられる想像力や遵法精神が欠落した人間や組織は、他人の時間やエネルギーを不当に搾取する、極めて自己中心的で傲慢・卑劣な存在です。これらは、個々の事業者に直接かつ多大な経済的・精神的損害を与えるだけでなく、ひいては、社会の健全な発展を阻害する害悪以外の何者でもありません。
企業や個人事業主を問わず、事業者の皆様がこれらの害悪にわずらわされることなく、安心して本来なすべき日々の職務や事業活動に注力していただけるよう、当事務所は業務妨害事案に日々取り組んでおります。

現実に業務上のトラブルや不安があるケース、予め専門的なアドバイスが必要なケース、とりあえず情報が欲しいケースなど、業務妨害でお困りであれば、何でもご相談ください。

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