不動産問題で本当にお困りなら

神戸北町通り法律事務所は、不動産取引の国家資格である宅地建物取引主任者（現・宅建士）として、不動産取引の実務経験を持つ弁護士が、土地・建物の売買や賃貸トラブルをはじめ、不動産に関する様々な問題の解決を総合的に支援しています。

紛争解決のための訴訟や調停、強制執行の代理人はもちろん、裁判手続を利用しない交渉の代理人や、契約書・その他の法文書の作成などもお受けしております。

不動産問題でお困りなら、当事務所にご相談ください。

業務内容

１．不動産問題一般①不動産の売買に関する問題
②不動産の賃貸に関する問題
③不動産の仲介に関する問題
④不動産の共有に関する問題
⑤不動産の相続に関する問題

２．建物に関する問題①滞納賃料の回収・保全
②建物の明渡しに関する問題
③使用貸借に関する問題
④区分所有権に関する問題
⑤改築・リフォームの問題
⑥建築紛争・欠陥住宅問題
⑦民泊に関する問題
⑧空き家に関する問題

３．土地に関する問題①借地権に関する問題
②土地の明渡しに関する問題
③土地の瑕疵に関する問題
④土地の境界に関する問題
⑤隣地使用権に関する問題
⑥私道・通行権に関する問題
⑦土地の時効取得に関する問題
⑧所有者不明土地に関する問題
⑨管理不全土地に関する問題
⑩所有権の放棄に関する問題

４．業法・規制法に関する問題①宅建業法に関する問題
②建設業法に関する問題
③建築基準法に関する問題
④都市計画法に関する問題
⑤宅地造成等規制法の問題
⑥土地収用法に関する問題
⑦農地法に関する問題

５．その他①契約書・合意書等、法文書作成
②不動産に関する強制執行手続
③許認可・行政手続に関する問題
など。

不動産に関する法律問題は、不動産が経営活動の基盤であるだけでなく、重要な資産でもあることから、関係者の利害が鋭く対立し、衝突が起こりやすい分野です。

また、一般的に、トラブルとなる金額が大きいことも、企業の不動産を巡る紛争に拍車をかける要因となっています。

そのため、不動産の法律問題に対して、ひとたび判断や対応を誤ると、時間的・経済的に相当な負担が生じることも珍しくありません。

企業の場合、民事上多額の賠償請求をされたり、行政処分や刑事罰の対象になることで、事業の存続に関わることもあります。

しかし、不動産の法律問題を解決するためには、難解な法律の規定の解釈はもちろん、ときに不動産の地価や売買価格、賃料、立退料、公租公課など、不動産に関する経済的な評価についても、専門的・技術的な根拠に基づき、適正に行う必要があります。

さらに、しばしば一般社会の常識とは異なる不動産取引に特有の暗黙のルール・価値観への対応や、当事者の感情のもつれをどのように調整するか等、法律外の事情に対するきめ細かな配慮も必要です。

不動産の法律問題を表面的ではなく、根本的に解決するためには、諸般の複雑な要素を総合的に考慮した上で、トラブル解決の方向性を的確に判断しなければなりません。

以上のように、不動産の法律問題は、一般的に不動産の経済的利益や損失の金額が高いこと、複雑な法律の規定や一般社会の常識とは異なる業界ルールや特有の価値観も多く存在することから、専門性が高く難しい分野です。

当事務所は、不動産に関する深い知識と経験を持つ弁護士が、不動産に関する問題の解決を得意にしています。不動産問題でお困りなら、当事務所にご相談ください。