法律相談料
60分／22,000円
※法律相談の結果、問題の解決を当事務所へ依頼された場合には、以降の法律相談料は発生しません。
法律鑑定
企業の法律問題に関して、選択可能な法的手段、重要な法的争点やポイント、証拠の収集方法、解決までに要する時間や費用、訴訟になった場合の勝訴の可能性、判例調査の結果等について鑑定（分析・評価）した結果を書面で提供いたします。契約交渉や、訴訟その他の法的措置を検討しているが、専門家による法的な分析・評価を踏まえた上で、今後の方針を決定したいという場合にご利用ください。
鑑定料
22万円
※鑑定内容に応じて増減いたします。
※交通費・日当等の実費が生じる場合には、別途頂戴いたします。
法文書作成
弁護士が、各種の契約書・協議書・合意書、その他権利義務に関する文書等の法的書面を作成するための費用です。必要に応じて公証人の手配もいたします。
作成料
33万円
※法文書の内容に応じて増減いたします。
※公証人手数料、その他交通費・日当等の実費が生じる場合には、別途頂戴いたします。
交 渉
弁護士が、関係者との直接交渉により、契約を締結したり、問題を解決するための費用です。
着手金
経済的利益の5.5％
（最低33万円）
成功報酬
経済的利益の11％
※事案の難易度に応じて増減いたします。
※交通費・日当等の実費が生じる場合には、別途頂戴いたします。
調停・ADR
弁護士が、民事調停やADRにより、問題を解決するための費用です。
着手金
経済的利益の5.5％
（最低44万円）
成功報酬
経済的利益の11％
※事案の難易度に応じて増減いたします。
※裁判所に納める手数料、交通費・日当等の実費が生じる場合には、別途頂戴いたします。
訴 訟
弁護士が、裁判所の訴訟手続を用いて、裁判所の判決によって強制的に紛争を解決するための費用です。
着手金
経済的利益の5.5％
（最低55万円）
成功報酬
経済的利益の11％
※事案の難易度に応じて増減いたします。
※裁判所に納める手数料、交通費・日当等の実費が生じる場合には、別途頂戴いたします。