特許権の問題を解決

当事務所は、弁護士知財ネットの会員であり、特許権を含む知的財産に関する専門知識を有する弁護士が、特許権に関する専門的な法的サービスを提供しています。

「他社が自社の特許を侵害している」、「警告書が届いた。どうすればいい？」、「特許権の調査をして欲しい」、「ライセンス契約を締結したい」、「特許権に関する将来的なトラブルを防ぎたい」等々、特許権に関する問題は何でもご相談ください。

事務所の特徴

弁護士知財ネットの会員であり、特許権を含む、知的財産権の専門知識を持つ弁護士が対応します。

ご相談後、速やかに対応策を提案。緊急性の高い案件にも迅速に対応します。

Zoomを活用したオンライン相談で、日本全国からのご相談に対応可能です。

下記は、よくあるご相談内容に基づく、業務内容の一例です。下記に記載がないものも含めて、特許権に関するご相談全般に幅広く対応いたします。

・自社の特許が無断で使用されている
→他社による特許権侵害の有無を調査し、侵害が認められる場合は、差止請求や損害賠償請求を行います。必要に応じて、警告書の送付や訴訟手続きもサポートいたします。また、ライセンス契約の提案や交渉も支援いたします。

・特許技術を実現するための専用部品が製造・販売されている
→ 特許技術を実施するために不可欠な部品が無断で製造・販売されている場合、間接侵害に該当する可能性があります。侵害の有無を調査し、差止請求や損害賠償請求を行うほか、必要に応じて警告書の送付や和解交渉をサポートします。

・海外の企業が自社の特許を侵害している
→ 国際的な特許権侵害に対応するため、現地法に基づく措置や、国際的な訴訟戦略を提案し、現地代理人と連携してサポートします。

・特許を侵害する輸入製品が国内市場に流通している
→ 輸入製品が特許を侵害している場合、侵害の有無を調査し、税関への輸入差止申立てや、販売停止を求める差止請求を行います。必要に応じて、警告書の送付や損害賠償請求も対応し、特許権を保護します。

・特許権侵害の警告書を受け取った
→警告書の内容を精査し、侵害の有無を判断します。侵害が認められる場合は、迅速に対応策を検討し、権利者との交渉や和解をサポートします。また、損害賠償額の軽減交渉も行います。

・自社製品に他社特許の技術が含まれていた

Ⅲ. トラブル予防・その他

・事前に特許権侵害の有無を調査したい
→ 詳細な特許調査を行い、特許侵害の有無を確認します。他社の特許を侵害する可能性がある場合には、回避策の検討やライセンス交渉の支援を行います。

・特許権のライセンス契約を締結したい
→特許技術を他社に使用許諾する際のライセンス契約書を作成し、使用条件やロイヤリティに関する明確な取り決めを行うことで、トラブルを防ぎます。逆に、他社から特許技術のライセンスを受ける場合も適切な契約内容を整備します。

・共同開発における特許権の帰属を明確にしたい
→共同開発契約書を作成し、開発成果に関する特許権の帰属や使用条件を明確に定めることで、将来のトラブルを防ぎます。

・職務発明を巡って、発明者と会社がトラブルになった
→職務発明規定の有効性や報酬額の妥当性といった、発明者と会社間の紛争について、裁判外の交渉や、訴訟代理を通じて解決を図ります。

・職務発明に関する取り決めを明確にしたい
→従業員が行った職務発明について、会社と発明者との間の権利関係や報酬制度に関する規定を作成し、トラブルを未然に防ぎます。

・発明を特許出願すべきか、ノウハウとして秘匿すべきか迷っている
→いわゆるオープンクローズド戦略について、出願のメリット・デメリットやリスクを丁寧に分析し、技術やビジネスの特性に合った最適な選択をサポートします。

・特許を取得して技術を守りたい
→特許登録出願手続における書類作成、明細書の作成、特許庁への申請を一貫してサポートします。また、特許取得後の維持管理や活用戦略についても支援いたします。

・特許出願後、拒絶理由通知や拒絶査定を受けてしまった
→拒絶理由通知への意見書や補正書の作成、拒絶査定に対する審判請求、さらには審決取消訴訟への対応まで、特許取得のために必要な手続きのすべてを支援します。

ご相談ください

特許権トラブルをはじめとする、特許権に関する問題は、専門的で複雑に見えますが、正しい対応を取ることで迅速かつ効果的に解決できます。特許権に関する問題は、特許権に関する専門知識と豊富な実績を持つ、当事務所の弁護士にご相談ください。問題の早期解決を目指して、専門的な法的支援を行います。