ネットの知財問題を解決

神戸北町通り法律事務所は、インターネット上の知的財産権の問題の解決を得意とする法律事務所です。

知的財産法に注力する弁護士が、①著作権侵害、②商標権侵害、③不正競争防止法違反、④システム・ソフトウェア開発紛争、⑤AIに関する法律問題など、インターネットに関する知的財産権の問題解決を総合的に支援しています。

紛争解決のための訴訟の代理人はもちろん、裁判手続を利用しない交渉の代理人、刑事告訴の代理人などもお受けします。

インターネットの知財問題は、当事務所にご相談ください。

全国対応

当事務所は、日本全国のインターネット問題に対応しています。遠方であっても、必要に応じて、弁護士が交渉や裁判の代理をすることが可能です。オンライン相談（Zoom）もご利用いただけます。

事務所の特徴

１．ネットの知財問題に注力

当事務所の弁護士は、事務所設立以来、十数年にわたり、インターネットに関する知的財産法に注力しています。実務に即した実践的な法的支援が可能です。

２．経験豊富な弁護士が担当

当事務所は、相談から受任・解決までの全過程を、経験豊富な弁護士が責任を持って担当します。弁護士の人数が多い事務所や法テラス等と異なり、経験の浅い弁護士が担当することはありません。

３．原告・被告どちら側にも対応

当事務所の弁護士は、原告側（訴える側）・被告側（訴えられる側）、どちらの立場からも数多くの知財紛争を解決しています。それぞれの立場の強みや弱点、手の内を熟知しているため、原告側・被告側、どちら側に付いても効果的な弁護活動が可能です。

業務内容

１. ネット著作権侵害

インターネット上での映像・音楽・画像・その他デジタルコンテンツをはじめとする、著作物の無断転載や盗用は、著作権侵害に該当します。当事務所では、著作権に精通した弁護士が、動画、音楽、画像、デジタルアート、Webデザイン、ホームページのコンテンツなどのデジタルコンテンツに関する著作権侵害トラブルについて、削除請求や発信者情報開示請求、差止請求、損害賠償請求、刑事告訴など、あらゆる法的措置を通じて、クライアントの著作権を保護します。

２. ネット商標権侵害

商標権は、事業者のブランドやロゴを守る重要な知的財産権です。これが無断で使用されると、ブランドイメージの低下や市場シェアの喪失につながる可能性があります。当事務所では、商標権に精通した弁護士が、商標権を侵害する模倣品の販売や、不正なブランド使用に対して、警告書の送付、差止請求、損害賠償請求など権利の保護と損害回復のための法的措置を適切に行使します。

３. 不正競争防止法違反

これらの行為は、競争相手の信用を毀損し、公正な市場環境を阻害します。当事務所では、差止請求や損害賠償請求を通じて被害を回復し、企業秘密の管理体制強化や契約書の見直し、商標やデザインの適切な保護を支援します。また、ドメイン名の不正取得や利用に関する法的対応も含め、事業者の利益を守るための総合的なサポートを提供します。

４. システム・ソフトウェア開発紛争

Webサイトをはじめとするシステムの開発や、アプリを含むソフトウェア開発においては、仕様変更、納期遅延、費用超過、性能不備などのトラブルが頻発し、事業活動に深刻な影響を与えることがあります。当事務所では、開発プロジェクトの途中で発生する仕様変更や追加費用に関する紛争、納品後にシステム性能が基準を満たさない場合のトラブル対応、バグや欠陥による損害請求といった事案について、当事者間の交渉から訴訟対応を含む解決策を提案します。

５. ＡＩに関する法的問題

生成AIの活用により、著作権の帰属や学習データの適法性といった問題が現実化しています。自動生成された画像・文章・音楽が著作物に該当するか、誰に権利が帰属するかといった点は、企業やクリエイターにとって実務上の重要な論点です。また、AIが学習に用いるデータに他人の著作物や営業秘密、個人情報が含まれる場合、著作権侵害や不正競争防止法違反、プライバシー侵害といった複数のリスクが複合的に生じます。

当事務所では、生成物の権利処理、ライセンス契約や利用規約の整備に加え、AI利用に関する社内規定の策定支援、業務上のAI利用方針に関する助言など、企業活動と法令遵守を両立させるための実務支援を提供しています。さらに、契約書レビューや法的調査へのAI導入（リーガルテック）と弁護士法との関係についての相談にも対応可能です。

ご相談ください

インターネット上の知財問題は、その多様性と複雑性から、創造的活動やブランド価値の保護を阻害し、事業活動に深刻な影響を及ぼします。

もっとも、現代社会において、インターネットを切り離して生活や事業を行うことは不可能です。情報の取得や共有、コミュニケーション、さらには事業活動や取引の多くがインターネットを介して行われている以上、インターネットは個人や事業者にとって欠かせない存在となっています。そのため、インターネット上の知財リスクを適切に管理することは、個人の生活や事業者の活動に不可欠であり、避けて通ることはできません。

当事務所では、インターネット上の様々な知財紛争の解決はもちろん、AIやデータ利用に関する課題など、最新のIT技術に伴う新たな法的問題にも柔軟に対応し、ご相談者それぞれの状況に応じた専門的な法的支援を提供します。