MAP
Web予約

著作権の法律問題を解決

神戸北町通り法律事務所は、著作権に関する法律問題の解決を得意とする法律事務所です。

①著作権侵害、②著作権侵害の警告書対応、③著作権のトラブル予防、④著作権のライセンス契約、⑤ネット著作権の問題、⑥その他、著作権に関する法律問題の解決を総合的に支援しています。

紛争解決のための訴訟の代理人はもちろん、裁判手続を利用しない交渉の代理人や、著作権侵害を予防するための事前アドバイス、ライセンス契約をはじめとする著作権に関する契約書の作成などもお受けします。

著作権に関する法律問題は、当事務所にご相談ください。

全国対応

当事務所は、日本全国の著作権の問題に対応しています。遠方であっても、弁護士が交渉や裁判の代理をすることが可能です。オンライン相談(Zoom)もご利用いただけます。

事務所の特徴

1. 著作権法に注力

当事務所の弁護士は、事務所設立以来、十数年にわたり著作権法を含む知的財産法に注力しています。実務に即した実践的な法的支援が可能です。

2. 経験豊富な弁護士が担当

当事務所は、相談から受任・解決までの全過程を、経験豊富な弁護士が責任を持って担当します。弁護士の人数が多い事務所や法テラス等と異なり、経験の浅い弁護士が担当することはありません。

3. 原告・被告どちら側にも対応

当事務所の弁護士は、原告側(訴える側)・被告側(訴えられる側)、どちらの立場からも数多くの知財紛争を解決しています。それぞれの立場の強みや弱点、手の内を熟知しているため、原告側・被告側、どちら側に付いても効果的な弁護活動が可能です。

業務内容

下記は、よくあるご相談内容に基づく、業務内容の一例です。下記に記載がないものも含めて、著作権に関するご相談全般に幅広く対応いたします。

1. 著作権を侵害された場合

⑴ 写真やイラストが無断使用されているので、今すぐ止めさせたい
→ 侵害行為を迅速に差し止め、必要に応じて損害賠償請求を行います。

⑵ SNSに無断で投稿された自分の作品を削除してほしい
→ プラットフォームへの削除請求や、法的手続きを通じた対応が可能です。

⑶ 匿名の相手が自分の作品を使っている。誰なのか特定したい
→ プロバイダ責任制限法に基づく開示請求で、侵害者の特定をサポートします。

⑷ 損害賠償を請求したい
→ 損害額を適正に算定し、損害賠償請求の交渉や訴訟を代理します。

⑸ 著作権を侵害する輸入製品が国内市場に流通している
→ 著作権侵害製品に対して、税関への輸入差止申立てを行い、国内市場への流通を阻止します。また、流通している製品については差止請求や損害賠償請求を進めます。

⑹ 著作権を侵害するための専用部品が製造・販売されている
→ 著作権侵害を目的とした部品の製造・販売に対して、侵害行為の停止措置を講じます。必要に応じて損害賠償請求や、侵害者に対する法的措置を行います。

⑺ 侵害者に厳しい対応を求めたい。刑事告訴はできる?
→ 著作権侵害が悪質な場合、警察への被害届提出や刑事告訴をサポートします。証拠の整理や告訴状作成も迅速に対応いたします。

2. 著作権を侵害してしまった場合

⑴ 著作権侵害の警告書を受け取った。どうしたらいい?
→ 通知内容や指摘を精査し、違法性の有無を確認します。交渉や早期解決を目指しつつ、損害賠償額の軽減や適切な対応をサポートします。

⑵ フリー素材を使ったつもりが、実は権利侵害だった…
→ 利用規約や事実関係を調査し、権利者との交渉や解決策を提案します。

⑶ クライアントの希望に応じて作品を作ったら、第三者から著作権侵害の警告が来た
→ 侵害の有無を法的に検討し、損害を最小限に抑える対応をサポートします。

⑷ 依頼したクリエイターから納品された作品を使用していたら警告が届いた
→ 制作物に関する著作権の責任範囲を整理し、関係者との交渉や法的対応を迅速に進めます。

⑸ 海外の作品を利用したところ、著作権侵害だと指摘された
→ 国際的な著作権の適用関係を調査し、適切な対応をアドバイスします。

3. トラブル予防・その他

⑴ クリエイターが安心して活動できる契約書を整備したい
→ 利用規約やライセンス契約書などを整備し、法的リスクを回避します。

⑵ ライセンス契約を適切に整備して、作品の利用条件を明確化したい
→ ライセンス契約書を作成し、使用許諾の範囲や条件を明確にすることで、誤解やトラブルを防ぎます。

⑶ 著作権を譲渡する契約書を作りたいけど、何を書けばいいのか…
→ 著作権譲渡契約書を作成し、権利や範囲を明確化します。

⑷ 商業利用を前提としたデジタルコンテンツの契約をサポートしてほしい
→ 商品化や二次利用を見据えた契約書の作成や契約締結交渉を支援し、デジタルコンテンツの価値を守ります。

⑸ 作品の制作を外部委託する際の権利関係を明確にしたい
→ 著作権の帰属や利用範囲、二次利用の可否などを明確に規定した業務委託契約書や請負契約書の作成やチェックを通じて、制作物に関するトラブルを未然に防ぎます。

ご相談ください

著作権に関する問題は、専門的で複雑ですが、正しい対応を取ることで適切な解決が可能です。

著作権に関する法律問題は、当事務所にご相談ください。問題解決のための専門的な法的支援を行います。

 


知財BLOG

PAGE TOP