事業承継の法律問題を解決
神戸北町通り法律事務所は、事業承継に関する法律問題の解決を得意とする法律事務所です。
事業承継計画の策定から、法務DD(デューディリジェンス)、契約法務、承継後のフォローアップ、紛争解決まで、M&Aに関する様々な法律問題の解決を支援しています。
事業承継の法律問題は、当事務所にご相談ください。
全国対応
当事務所は、日本全国の事業承継の法律問題に対応しています。遠方であっても、弁護士が交渉や裁判の代理をすることが可能です。オンライン相談(Zoom)もご利用いただけます。
業務内容
1. 事業承継計画の策定支援
経営者の皆様のビジョンや企業の現状を深く理解し、それぞれの事情に応じた実効性のある事業承継計画を策定します。株式の移転や財務戦略の見直しだけでなく、後継者が経営を円滑に引き継ぐための教育やガバナンスの整備にも力を入れています。計画の具体化と実行支援を一貫して行うことで、将来のリスクを最小限に抑えた承継を実現します。
2. 法的リスク管理
事業承継に伴う相続税や贈与税の対策、企業債務や契約内容の整理は、経営者にとって避けて通れない課題です。当事務所では、法的リスクを徹底的に分析し、最適な対策を提案することで、承継後のトラブルを未然に防ぎます。
3. 親族内承継
親族内承継では、相続問題や家族間の意見調整が大きな課題となります。当事務所は、事業承継税制の存在も踏まえ、遺言書の作成や家族信託の活用を通じて、将来の相続問題のリスクの最小化も含めた事業承継支援を行います。
4. 役員・従業員承継
企業内の従業員や役員を後継者として選定する従業員承継は、企業文化やノウハウを維持する有効な手法です。当事務所では、株式譲渡契約や役員契約の整備、経営者保証の解除交渉など、承継に伴う法的課題を解決し、企業の円滑な引き継ぎを支援します。
5. 第三者承継
M&Aにより、企業外の第三者との間で事業承継を行います。当事務所では、M&Aに注力する弁護士が、事前準備から法務デューデリジェンス、契約手続、統合後のフォローアップまで、M&Aによる第三者承継を総合的に支援します。
6. 紛争解決
事業承継では、適切な支援が欠けている場合や準備不足のまま進められた取引において、取引前後を通じてさまざまな紛争が生じることがあります。契約条件の解釈や表明保証条項の履行を巡る対立、事業承継後に発覚した簿外債務や資産評価の誤り、統合後の知的財産権や競業避止義務に関する問題など、その内容は非常に多岐にわたります。
当事務所では、こうした事業承継関する紛争の解決にも注力しています。たとえば、他の法律専門家やアドバイザーが関与した取引で生じたトラブルや、クライアントが過去に締結した契約を巡る紛争にも対応します。契約内容や取引の経緯を徹底的に精査し、法的根拠に基づく交渉を通じて早期解決を目指します。また、交渉が不調に終わった場合には、仲裁や訴訟手続きを含む法的措置を通じて、クライアントの権利を守ります。
ご相談ください
事業承継は、法務、財務、行政手続など、多岐にわたる専門知識を要する複雑なプロセスです。適切なデューディリジェンスの実施や契約交渉、許認可取得や登記手続といった行政手続、さらには統合後のリスク管理まで、各段階で高度な対応が求められます。親族内承継の場合、将来の相続問題のリスクを最小化する配慮も必要です。事業承継を成功に導くには、幅広い専門知識と豊富な実務経験が欠かせません。
当事務所の弁護士は、法務対応を中心に、行政手続にも精通しており、幅広い専門知識と実務経験を備えています。そのため、法務デューディリジェンスから、契約手続、許認可取得、登記手続、統合後のフォローアップまで、事業承継における様々な法律問題に総合的に対応することが可能です。
もちろん、紛争解決や訴訟の専門家として、事業承継に関する様々なトラブルや紛争にも対応いたします。
事業承継の法律問題は、当事務所にご相談ください。
伝統承継
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当事務所は、伝統工芸や建築技法、農林水産技術、地域に根付いた食文化など、日本の伝統文化や技術を未来へ繋ぐ支援に注力しております。