債権回収を総合支援

神戸北町通り法律事務所は、債権回収を得意とする弁護士が、債権回収を総合的にサポートします。債権調査から債権保全、債権回収のための交渉・訴訟・強制執行まで、債権回収はお任せください。

全国対応

当事務所は、日本全国の債権回収に対応しています。来所が難しい場合は、Zoomを利用したオンライン相談をご利用ください。

業務内容

Ⅰ. 債権調査

債権保全には、その前提として、債務者の信用状況や事業環境に関する正確で客観的な情報の把握が不可欠です。当事務所では、民間の信用情報機関の活用や過去1～2年の財務状況の分析、債務者の事業に関する大規模な設備投資や過剰在庫の有無、製品出荷の遅れ、支払遅延、取引先の倒産、従業員の大幅減少など、債務者の信用不安を引き起こす可能性のある客観的な情報を収集・精査し、これにAIを利用したデータ分析を併用することで、潜在的なリスクを洗い出します。このような徹底した調査に基づく債権管理により、空振りやすっぽ抜けが極めて少ない、効果的な債権保全・回収を実現しています。

Ⅱ. 債権保全

支払条件の再交渉

当事務所では、債務者の支払状況に不安が生じた場合、掛取引の中止や代金の先払いへの変更、請求内容の修正、売掛金の与信枠の縮小など、支払い条件を再交渉することでリスクの軽減を図ります。これにより、クライアントの債権を未然に守ることを目指します。

物的・人的担保の取得

債務者が所有する不動産や在庫に対して担保権を設定したり、連帯保証の取得を交渉することで、債権回収の可能性を高める支援を行います。これらの対策は、債務者の財務状況や資産状況に応じた適切なアプローチを選択し、実行します。

仮差押・仮処分の申立

必要に応じて、債務者の銀行口座、不動産、動産を対象とした仮差押や、特定の行為を禁止する仮処分を申立てます。これにより、債務者が財産を隠匿または処分するリスクを防ぎ、最終的な強制執行手続の実効性を確保します。

Ⅲ. 債権回収

直接交渉

弁護士が、債務者に任意の支払いを求めて直接交渉を行います。債務者の倒産が自社のサプライチェーンや他の事業に及ぼす影響や、倒産手続に伴う否認リスクや相殺禁止リスク等、債権回収に伴う様々なリスクも踏まえた上で、戦略的に交渉を進めます。また、必要に応じて将来の強制執行手続をスムーズに進めるために、公正証書の作成も支援します。

債権譲渡等の利用

場合によっては、債権回収会社（サービサー）やファクタリング取引の活用を提案し、迅速な資金調達を支援します。これにより、債権の現金化を実現し、クライアントの資金繰りを改善します。これらの手段を活用する際には、契約内容や手数料について詳細な検討を行い、最適な選択肢を提供します。

担保権の実行

債務者の財産に抵当権などの担保権を設定している場合、担保権の実行により債権の回収を図ります。契約等で担保権を設定していない場合でも、取引内容や事実関係を調査し、先取特権（民法306〜328）や留置権（民法295、商法521）等の法定担保権が成立する場合には、これに基づく担保権の実行を支援します。

民事訴訟

債務者が任意に支払をせず、担保権の実行もできない場合には、民事訴訟を提起する必要があります。当事務所では、企業の代理人として、民事訴訟の経験豊富な弁護士が、迅速な訴訟の解決を図ります。

強制執行

裁判所での勝訴判決や公正証書、不動産の担保権などに基づき、強制執行手続を進めます。不動産の競売、銀行口座や給与の差押え、売掛金の回収など、さまざまな法的手段を通じて債権回収を図ります。また、2020年の民事執行法改正により強化された財産開示手続を活用し、相手方の財産情報を正確に把握することで、執行の実効性を高めます。

専門家にお任せください

当事務所では、債権回収を得意とする弁護士が、債権調査から債権保全、債権回収のための交渉・訴訟・強制執行まで、全プロセスを一貫してサポートします。債権回収は、専門家にお任せください。