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契約法務を支援

神戸北町通り法律事務所は、契約書の作成やリーガルチェックなど、契約法務を得意とする法律事務所です。

契約書は、取引リスクを最小限に抑えるための重要な法的ツールです。あいまいな文言や、抜け落ちた条項は、将来的な紛争の火種となります。

当事務所では、契約法務に精通した弁護士が、取引内容や業種の特性を的確に捉えた契約書の作成やリーガルチェックを通じて「問題が起こらない契約」を実現します。

全国対応

当事務所では、Zoomを使ったオンライン相談にも対応しています。全国どこからでも、契約書の作成・リーガルチェックをご依頼いただけます。

相談事例

  • 契約書を交わす前に、取引スキーム全体の構成やリスクについて助言してほしい
  • 契約書を交わす前に、個別の契約条項のリスクについて助言してほしい
  • 相手方が提案してきた契約書に自社に不利な点がないかをチェックしてほしい
  • 新しく取引を始めるにあたり、自社の立場を守る契約書をゼロから作ってほしい
  • テンプレートでは不安なので、自社専用の標準契約書を作りたい
  • 新規事業・サービスを立ち上げるので、事業内容に合った契約書を整備したい
  • 複数の取引先と契約を結ぶにあたり、統一的な契約書フォーマットを設計したい
  • 出資、共同事業、業務提携など、複雑な利害関係を整理できる契約書を作成したい
  • M&Aや事業譲渡に必要な、基本合意書・NDA・最終契約書などを整備したい
  • 海外企業との取引のため、英文契約書を作成してほしい

上記はご相談の一例です。これ以外にも様々なご相談をお受けしています。

業務内容

契約コンサルティング

契約書の作成に先立ち、どのような契約形態が適切か、取引スキームをどう構築すべきかといった初期段階のご相談にも対応しています。

また、複数の関係者が絡む取引や、長期的な契約関係の構築が必要な場合には、契約戦略の立案やリスク分析、契約管理体制の整備といった包括的・継続的な支援も可能です(継続支援には顧問契約が必要です)。

リーガルチェック

ビジネスの現場において、取引先が作成した契約書にサインを求められることがあります。しかし、相手方の作成した契約書は、多くの場合、相手方の利益を最大限に守るように設計されています。そのまま契約を締結すれば、不利な条件を一方的に受け入れることになりかねません。

当事務所では、契約書の文言を一つひとつ精査し、依頼者にとって不利となる条項を洗い出したうえで、修正交渉の余地を検討します。十分なリーガルチェックを経ることで、後に重大なトラブルに発展するリスクを未然に防ぎ、自社にとって適正な条件で契約を締結することが可能になります。

契約書の作成

1.オーダーメイドの条文設計
取引の形は、業種・業態・規模・相手方との関係性によって千差万別です。AIに作らせたり、ネットに氾濫している雛形を加工しただけの契約書は、法律実務では全く役に立ちません。生半可な契約書は、有利に働かないどころか、かえって自らの首を絞めることもあります。まさに百害あって一利なしです。
当事務所では、テンプレートの流用ではなく、ゼロベースで依頼者ごとのリスクを丁寧に洗い出し、事業目的に適った条文構成を設計します。

2.具体的なサポート例
①売買契約、製造物供給契約、業務委託契約など、取引の基本を構成する契約
②労働契約、労働協約、就業規則など、労務に関する契約
③不動産売買契約、借地借家契約、管理委託契約など、不動産に関する契約
④工事請負契約、設計・監理契約、JV契約(共同企業体契約)など、建設に関する契約
⑤システム開発契約、オンラインサービス利用規約など、IT・デジタル関連契約
⑥業務提携契約、フランチャイズ契約、スポンサー契約など、業務提携に関する契約
⑦出演契約、肖像権の利用許諾契約、放映・配信に関する契約など、エンタテインメントに関する契約
⑧著作権・商標権・特許権・ノウハウ等のライセンス契約、共同開発契約など、知的財産に関する契約
⑨M&Aに関する基本合意書・最終契約書、株式譲渡契約・出資契約など、企業組織に関する契約
⑩秘密保持契約(NDA)など、事業活動全般に横断的に関する契約

その他、医療、教育、福祉、金融、貿易、運輸、製造、農林水産、美容、健康、飲食、旅行、宿泊、卸売、小売、コンサルティング、ECサイト運営、コンテンツ配信事業など、業種業態を問わず、あらゆる事業に関する契約書の作成が可能です。

英文契約書

当事務所は、英文契約書のリーガルチェック及び契約書の作成にも対応しています。 海外の企業やフリーランスとの取引において、英語による契約書の締結は避けて通れません。日本語の契約書と同様に、契約の目的や背景を丁寧に把握した上で、曖昧な表現や不利な条項を排除することが重要です。

また、英文契約書は単なる翻訳ではなく、英語圏の法的慣習や契約実務の違いを踏まえた調整が不可欠です。当事務所では、国内取引における契約書と同様、リーガルチェック及び契約書作成のいずれについても、依頼者の意向や取引のリスクを踏まえたオーダーメイドの対応を行っています。

契約書作成の流れ

①法律相談

取引の内容や目的、背景、リスク、交渉状況などの詳細をお伺いし、適切な契約書の形や構成、想定される課題を整理した上で、作成・チェックの方向性や費用をご提案します。必要に応じて、契約スキーム全体の構成や、他の契約との整合性、社内運用体制への反映といった観点からの助言も行っております。

②ご依頼

契約書の枠組みと費用に納得いただけた場合は、契約書作成業務を正式に受任いたします。

当事務所は、違法行為や公序良俗に反する契約書の作成はお引き受けしておりません。ご相談内容によっては、ご依頼をお断りいたします。

③契約条項の設計

詳細なヒアリングに基づき、個別の契約条項の構成・方針を設計します。既存の契約書案がある場合は、その精査・再構成も行います。

④契約書案の作成

契約書案(ドラフト)をお渡しし、ご意向や実務上の調整点を反映して修正・ブラッシュアップを行います。相手方との交渉を見据えたレビューも対応可能です。

⑤完成・引渡し

紙媒体または電子ファイルにて契約書をお渡しします。必要に応じて、公正証書化や契約締結プロセスの支援も承ります。

専門家にお任せください

契約はビジネスの基盤であり、法的に不備のない契約書の作成は非常に重要です。しかし、そのプロセスは複雑で、法律の高度な専門知識が求められます。

わずかなコスト削減のつもりで契約書の作成を誤れば、後に多額の損害を被るリスクが生じます。トラブルが発生してから弁護士を雇っても、契約書に重大な不備があれば、取り返しがつきません。

不要な法的責任を回避し、正当な権利を保全するには、契約書の作成に専門家の関与が欠かせません。不備のない契約書は、事業における重要なリスク管理の手段です。将来のトラブルを未然に防ぎ、安心して事業に専念するために、契約書の作成は専門家にお任せください。

 


弁護士費用

相談料を除き、下記に掲載している弁護士費用は主な業務の一部であり、一般的な事案の目安です。下記に記載がない業務を含め、具体的な弁護士費用は、法律相談でお話を聞いた上で、事案の難易度やご希望の支援内容等に応じて個別に決定します。

法律相談後、弁護士に依頼される必要はありません。法律相談の結果を踏まえ、弁護士の必要性と費用に十分納得された場合に限り、ご依頼ください。

 最終的に当事務所へご依頼の際は、必ず、費用の総額を明記した契約書を作成いたします。契約書に記載のない費用を後から請求することはありません。

価格は全て税込です。

 

法律相談

相談料

60分/22,000円


弁護士が業務を受任した場合、相談料は頂きません。

法律相談

相談料

60分/22,000円


弁護士が業務を受任した場合、相談料は頂きません。

 

リーガルチェック

弁護士が契約書のリーガルチェックを行う場合の費用です。契約内容を精査した上で、書面にて問題点と修正案をご提示します。

通 常

110,000円

英 文

220,000円


上記は一般的な契約書の目安です。具体的な金額は、契約書の内容に応じて変動します。

リーガルチェック

弁護士が契約書のリーガルチェックを行う場合の費用です。契約内容を精査した上で、書面にて問題点と修正案をご提示します。

通 常

110,000円

英 文

220,000円


上記は一般的な契約書の目安です。具体的な金額は、契約書の内容に応じて変動します。

 

契約書作成

弁護士が契約書の作成を行う場合の費用です。必要に応じて公証人も手配します。

通 常

165,000円

英 文

330,000円


上記は一般的な契約書の目安です。具体的な金額は、契約書の内容に応じて変動します。
公正証書の作成には、別途、公証人手数料が必要です。

契約書作成

弁護士が契約書の作成を行う場合の費用です。必要に応じて公証人も手配します。

通 常

165,000円

英 文

330,000円


上記は一般的な契約書の目安です。具体的な金額は、契約書の内容に応じて変動します。
公正証書の作成には、別途、公証人手数料が必要です。

 


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