1. 調停から審判へ
遺産分割調停は、家庭裁判所の調停委員が間に入り、相続人同士の合意を目指す手続きです。しかし、合意に至らなければ調停は「不成立」となり、次のステップは審判です。
審判に移行すると、話し合いから「裁判官による判断」へとステージが変わります。
この記事では、相続を得意とする弁護士が、遺産分割審判と調停との違いを中心に、知っておきたいポイントついて解説します。
2. 審判とは何か
審判は、家庭裁判所の裁判官が法律と証拠に基づいて遺産の分け方を決定する手続きです。調停とは異なり、相続人の感情や柔軟な事情は限定的にしか考慮されません。
裁判官は原則として法定相続分を基準に判断しますが、遺産の性質や相続人の寄与分、特別受益などが認められる場合は、その範囲で割合が修正されます。
3. 調停との違い
最大の違いは、当事者の同意が不要になることです。調停では全員の合意がなければ成立しませんが、審判は裁判官の判断で強制的に権利義務を確定させます。
そのため、「希望通りの分け方にならない可能性」が高まります。一方で、相手が強硬に譲らない場合には、審判で区切りをつけられるメリットもあります。
4. 実務での注意点
⑴ 証拠の準備
審判では、主張を裏付ける証拠が重要になります。不動産の評価書、預金の履歴、介護や生前贈与の事実を示す資料など、調停段階で集めた情報を整理し、必要に応じて追加調査を行います。
⑵ 論点の整理
調停中に感情的な応酬が続くと、論点がぼやけたまま審判に移行しがちです。審判は論理と証拠で進むため、「争点は何か」「法的に何を主張するのか」を明確にして臨む必要があります。
⑶ 期間と手続きの見通し
審判には数か月〜1年以上かかることもあります。その間、財産の管理や固定資産税の負担は相続人が続けることになり、現金化できない財産がある場合は資金繰りに影響します。
5. 審判の結論とその後
審判が確定すれば、その内容に従って遺産を分割します。不動産の名義変更や預貯金の払戻しも、審判書を使って行えます。ただし、審判に不服がある場合は2週間以内に即時抗告が可能です。抗告すると高等裁判所での審理に移りますが、時間と費用がさらにかかります。
6. まとめ
調停から審判へ移行することで、遺産分割は強制的にです。柔軟性は減る一方で、決着のスピードは上がります。
もっとも、調停で合意をしなかったことによって、審判の結果、金額面や権利義務の内容に関して、満足のいかない結果になることもしばしばあります。
「こんなことなら、調停で合意していれば」このような後悔をしないために、審判の結果を予測した上で、調停での合意を最後まで模索することが重要です。ただし、素人が審判の結果を予測するのは不可能です。
厳しいことを言うようですが、遺産分割を失敗したくないのであれば、遺産分割審判を見据え、調停段階から相続を得意とする弁護士に依頼することをおすすめします。
