起業を総合支援

神戸北町通り法律事務所は、会社の設立を含む、起業を総合的に支援しています。

事業の方針や将来の展望に応じて、株式会社・合同会社など会社形態の選択から、事業の適法性の審査、定款の作成・認証、登記申請まで、会社の設立に必要な法的手続を全て行います。

さらに、行政手続に関する許認可申請、取引に必要な契約書や利用規約の整備、労務環境の構築、内部統制システムの設計、コンプライアンス支援、商標権・特許権・意匠権など知的財産権の登録と管理を通じた知財戦略など、実際の事業運営を見据えた法的支援を通じて、設立後すぐに経営に専念できる体制を整えます。

形式的な書類作成ではなく、成功のための将来を見据えた起業支援は、当事務所にご相談ください。

全国対応

当事務所は、日本全国の会社の設立に対応します。オンライン相談（Zoom）もご利用いただけます。

業務内容

会社設立手続

企業法務・会社法の専門知識を持つ弁護士が、株式会社・合同会社など、事業の性質や規模、将来的な資本政策に応じた設立形態の検討から、定款の作成・電子認証、資本金の払込確認、設立登記まで、会社の設立に必要な法的手続を全て行います。

事業の適法性審査

定款に記載する事業目的が、関係法令に抵触していないかどうかを事前にチェックすることは、会社の設立にとって極めて重要な意味を持ちます。この点のチェックをおろそかにして、会社を設立し、事業を継続した場合、刑事罰の対象になることもあるからです。 当事務所では、医師法・薬機法・弁護士法などとの関係で問題となりやすい、医療・美容・健康関連事業やコンサルティング・IT関連事業について、設立前に適法性を精査し、不要なリスクを排除したうえで会社の設立を実現します。

許認可申請

会社を設立すればすぐに営業できるとは限りません。業種によっては、行政の許認可が必要となります。当事務所では、行政手続の実務経験を持つ弁護士が、医療・薬事関連業、宅建業、建設業、金融業、飲食業、風俗業、旅行業、宿泊業など、あらゆる許認可申請に対応します。

契約法務

取引や雇用、業務委託に必要な契約書や利用規約の作成など、設立後ただちに必要となる契約関係書面の整備を行います。 ベンチャー支援の豊富な経験を活かし、会社設立後、直ちに事業活動に専念できる環境を整えます。

労務環境の整備

従業員を採用する際には、雇用契約書や就業規則の整備だけでなく、労働時間の管理やハラスメント防止体制の構築も求められます。当事務所では、労働法に基づく適切な雇用契約書の作成、会社の実情に応じた就業規則や36協定の整備、ハラスメント相談窓口の設置など、起業段階から必要な労務環境をサポートします。

内部統制システムの整備

健全な経営には、会社内部の組織的なチェック体制が不可欠です。当事務所では、会社法に基づく内部統制システムの設計と導入を設立時から支援します。内部統制システムを早期に整備することは金融機関からの信頼にも直結します。経営者保証ガイドラインでは、体制が十分であれば経営者の個人保証を不要とするケースもあり、起業段階から内部統制を構築しておくことが資金調達の円滑化や信用の強化にもつながります。

コンプライアンス支援

法令遵守は、設立直後の小規模な段階から求められる基本的な経営課題です。広告規制や業法上のルール、労働関連法規、個人情報保護法など、事業に応じて守るべき法律は多岐にわたり、軽視すれば行政処分や信用失墜につながりかねません。特に、早期の上場を視野に入れている場合、内部統制と並んでコンプライアンス体制の整備は必須条件です。当事務所では、会社の実情に合わせたコンプライアンス体制を整備し、社内規程の策定、従業員研修、法改正への対応まで幅広くサポートします。

知財戦略

商号・商品名・サービス名・ロゴなど、ブランドの中核をなす要素を商標として適切に保護することは、模倣や先行登録によるリスクから自社のブランドを守り、安心して事業を継続するために不可欠です。もちろん、独自開発の技術を特許権で保護し、商品デザインを意匠権で保護することも、事業の安定と優位性を構築する上で非常に強力な武器になります。当事務所では、知的財産法に精通した弁護士が、各種の知的財産権についての登録・管理を通じて、設立時から将来を見据えた知財戦略を総合的に支援します。

ご相談ください

会社の設立は、単なる手続ではありません。事業を成功させるための土壌作りです。良質な土壌を作り、成功の花を咲かせるための第一歩として、会社の設立は当事務所にご相談ください。

 

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弁護士費用

１ 相談料を除き、具体的な弁護士費用は、法律相談でお話を聞いた上で、事案の難易度やご希望の支援内容等に応じて個別に決定します。

２ 法律相談後、弁護士に依頼される必要はありません。法律相談の結果を踏まえ、弁護士の必要性と費用に十分納得された場合に限り、ご依頼ください。

３ 最終的に当事務所へご依頼の際は、必ず、費用の総額を明記した契約書を作成いたします。契約書に記載のない費用を後から請求することはありません。

４ 価格は全て税込です。

 

 

 

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