《はじめにお読み下さい》
１ 相談料を除き、下記に掲載している弁護士費用は主な業務の一部であり、一般的な事案の目安です。下記に記載がない業務を含め、具体的な弁護士費用は、法律相談でお話を聞いた上で、事案の難易度やご希望の支援内容等に応じて個別に決定します。
２ 法律相談後、弁護士に依頼される必要はありません。法律相談の結果を踏まえ、弁護士の必要性と費用に十分納得された場合に限り、ご依頼ください。
３ 最終的に当事務所へご依頼の際は、必ず、費用の総額を明記した契約書を作成いたします。契約書に記載のない費用を後から請求することはありません。
４ 離婚と相続の弁護士費用は、離婚問題・相続問題のページをご覧ください。
５ 倒産法（法人破産・事業再生）の弁護士費用は、法人破産・事業再生のページをご覧ください。
【用語説明】
着手金着手金とは、弁護士に依頼する際に、お支払い頂く弁護士費用です。着手金をお支払い頂いてから、弁護士が活動を始めます。弁護士が、書面の作成、相手方や裁判所との連絡・交渉など、様々な活動をする対価として頂くものなので、事案処理の成功・不成功にかかわらず返還されません。
成功報酬成功報酬とは、事案の処理が成功に終わった場合（一部成功も含む）に、成功の程度に応じて、任務終了時にお支払い頂く弁護士費用です。したがって、事案の処理がまったくの不成功（裁判でいえば全面敗訴）に終わった場合は、お支払いになる必要はありません。
法律相談
通 常
60分／22,000円
※弁護士が業務を受任した場合、相談料は頂きません。
法律相談
通 常
60分／22,000円
※弁護士が業務を受任した場合、相談料は頂きません。
契約書作成
弁護士が契約書の作成を行う場合の費用です。必要に応じて公証人も手配します。
通 常
165,000円
※上記は一般的な契約書の目安です。具体的な金額は、契約書の内容に応じて変動します。
※公正証書の作成には、別途、公証人手数料が必要です。
契約書作成
弁護士が契約書の作成を行う場合の費用です。必要に応じて公証人も手配します。
通 常
165,000万円
※上記は一般的な契約書の目安です。具体的な金額は、契約書の内容に応じて変動します。
※公正証書の作成には、別途、公証人手数料が必要です。
紛争解決
当事者間の紛争やトラブルを解決するために、弁護士が依頼者の代理人として、交渉や調停・訴訟など、紛争解決業務を行う場合の費用です。
着手金
経済的利益の5.5％
（最低55万円）
成功報酬
経済的利益の11％
※上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等に応じて変動します。
紛争解決
当事者間の紛争やトラブルを解決するために、弁護士が依頼者の代理人として、交渉や調停・訴訟など、紛争解決業務を行う場合の費用です。
着手金
経済的利益の5.5％
（最低55万円）
成功報酬
経済的利益の11％
※上記は一般的な事案の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等に応じて変動します。
刑事事件
刑事弁護（捜査弁護・公判弁護）、被害者支援（告訴・被害者参加・刑事和解・損害賠償命令等）を問わず、弁護士が刑事事件に対応する場合の費用です。
着手金
55万円～
成功報酬
事案による
※具体的な金額は、事案の難易度や支援内容等に応じて決定します。
刑事事件
刑事弁護（捜査弁護・公判弁護）、被害者支援（告訴・被害者参加・刑事和解・損害賠償命令等）を問わず、弁護士が刑事事件に対応する場合の費用です。
着手金
55万円～
成功報酬
事案による
※具体的な金額は、事案の難易度や支援内容等に応じて決定します。
起業支援
弁護士が会社の設立を含む、起業を総合的に支援します。①事業の適法性審査（医師法・薬機法・弁護士法違反等）、②定款の作成・認証、③設立登記、④許認可申請、⑤各種契約書・規約の整備、⑥労務環境の整備、⑦知財戦略、⑧その他、ご希望に応じて、あらゆる法務に対応します。
着手金
33万円～
成功報酬
－
※具体的な金額は、事業内容や事業規模、ご希望の支援内容等に応じて決定します。
起業支援
弁護士が会社の設立を含む、起業を総合的に支援します。①事業の適法性審査（医師法・薬機法・弁護士法違反等）、②定款の作成・認証、③設立登記、④許認可申請、⑤各種契約書・規約の整備、⑥労働環境の整備、⑦知財戦略、⑧その他、ご希望に応じて、あらゆる法務に対応します。
着手金
33万円～
成功報酬
－
※具体的な金額は、事業内容や事業規模、ご希望の支援内容等に応じて決定します。