独占禁止法の問題を解決

神戸北町通り法律事務所は、独占禁止法に関する問題について、相談から紛争解決まで総合的な法的支援を行っています。

①私的独占、②談合・カルテル、③優越的地位の濫用や不当廉売など、独占禁止法の問題は、当事務所にご相談ください。

全国対応

当事務所は、日本全国の独占禁止法の問題に対応しています。来所が難しい場合は、オンライン相談（Zoom）をご利用ください。

業務内容

Ⅰ. 私的独占への対応

私的独占とは、事業者が市場において支配的な立場を利用して競争を排除し、自社の市場支配を強化する行為です。これにより他の事業者が市場から排除されたり、新規参入が妨害されたりすることで、自由な競争が制限されます。当事務所では、私的独占に関する問題について、具体的な法的支援を行っています。

1. 市場分析とリスク評価
クライアントが市場で支配的な立場にある場合、どのような行動が私的独占に該当するかを事前に評価し、リスクを最小限に抑えるための適切な対応策を提案します。市場の競争環境を分析し、問題点の特定と改善を行います。

2. 不当な市場支配の是正
他の事業者から私的独占の違反行為を受けている場合、クライアントを代理して、公正取引委員会に申告し、違反行為の是正を求めます。また、立入検査や公正取引委員会からの排除措置命令に対応し、問題の早期解決を図ります。

3. 企業結合審査と競争環境の維持
M&A（企業の買収・合併）や株式取得による市場支配を行う際、公正取引委員会による企業結合審査に対応し、法的な問題が発生しないよう適切なサポートを行います。事前に取引が競争法に適合しているかどうかを確認し、必要な調整を行います。

Ⅱ. 不当な競争制限への対応

不当な取引制限には、事業者同士が価格や取引条件を共同で決定し、市場の競争を制限する「カルテル」や「入札談合」が含まれます。カルテルや入札談合が行われると、市場競争が健全に機能しなくなることから、違反行為には厳しい制裁が科されます。当事務所は、不当な競争制限に関する問題について、具体的な法的支援を行っています。

1. カルテル・談合リスク管理
クライアントが複数の事業者と取引を行う際に、カルテルや談合に該当するリスクがないかを評価し、法令に準拠した取引を行うためのコンプライアンス体制を構築します。具体的には、従業員向けの研修やコンプライアンスガイドラインの作成を支援します。

2. 発覚時の対応
カルテルや談合に関与した疑いがある場合、迅速に事実確認を行い、立入検査や調査に対応します。必要に応じて課徴金減免申請（リニエンシー）を通じて、罰則を最小限に抑えるための法的サポートを提供します。

3. 被害者側としての対応
カルテルや談合により損害場合、公正取引委員会への申告や損害賠償請求、民事訴訟を通じて、クライアントの権利を守り、被害回復を図るためのサポートを行います。

Ⅲ. 不公正な取引方法への対応

不公正な取引方法とは、取引相手との力関係を利用して、取引に不当な条件を課す行為を指します。これには、優越的地位の濫用や、不当廉売、差別対価・取引拒絶などが含まれます。当事務所は、不公正な取引方法に関する問題について、具体的な法的支援を行っています。

1. 取引条件の見直しと交渉
優越的地位にある取引先が不当な取引条件を押し付けている場合、法的に適切な対応を行い、クライアントの利益を守るための交渉を行います。特に、不当な返品や受領拒否、過剰な値引きなどの問題に対して迅速に対応します。

2. 不当廉売への対応
競争相手が仕入れ価格以下で商品を販売し、クライアントの事業に悪影響を与えている場合、公正取引委員会への申告を行い、違法行為の是正を求めます。

3. 差別対価や取引拒絶の対応
特定の取引先に対して、不当に差別的な価格で取引が行われた場合や、正当な理由なく取引を拒絶された場合、公正取引委員会への申告や法的措置を通じて、クライアントの取引環境を守ります。

ご相談ください

現代のビジネス環境は、競争が激化し続ける中、企業が公正な競争を維持しながら成長を続けるためには、独占禁止法の理解と対応が不可欠です。独占禁止法は、事業者間の取引が適切に行われるよう規制することで、公正で健全な市場競争を保護するための重要な法律です。しかし、現実社会の事業者間の取引では、取引先からの不当な要求や競争制限など、複雑な問題に直面することも少なくありません。

独占禁止法に関する法律問題は、単に法的な規制に従うだけでなく、ビジネス環境や監督官庁の動向など、事業を取り巻く環境全体を深く理解した上での適切かつ戦略的な対応が必要であり、極めて専門性・技術性が高い分野です。特に、競争制限や市場での不当な慣行が影響する分野では、正当な競争を保つための戦略的な法的対策が必要です。

当事務所は、これまで独占禁止法に関する様々な事業者の法的課題に向き合ってきました。現在は、取引先からの不当な要求、競争制限、カルテル・談合などの問題をはじめとして、下請法や景品表示法といった独占禁止法の特別法の問題にも対応し、初期のリスク評価から紛争の解決まで総合的に支援しております。独占禁止法に関する問題は、当事務所にご相談ください。

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弁護士費用

下記の弁護士費用は、一般的な事案の目安です。具体的な弁護士費用は、事案の難易度やご希望の支援内容等を考慮して、法律相談時に弁護士からご説明いたします。