事業者の保護に特化

神戸北町通り法律事務所は、IT（Information Technology：情報技術）に関する様々な法律問題のうち、誹謗中傷や著作権侵害など、インターネット上の権利侵害の問題を中心に、事業者（企業・個人事業主）の保護に特化した法務支援を行っています。

事業者の保護に特化することで、事業者特有の様々な問題点を把握し、様々な対策を蓄積しております。そのため、被害の除去や軽減、損害の回復、予防まで、総合的な法的支援が可能です。

①誹謗中傷対策、②著作権、③商標権、④プライバシー権、⑤肖像権、⑥パブリシティ権、⑦個人情報保護法、⑧不正競争防止法の問題など、事業者のITに関する法律問題は、当事務所にご相談ください。

※当事務所のIT法務は、事業者専門です。事業者以外の個人には対応しておりません。

主な業務分野

1. 誹謗中傷対策

SNSやGoogleマップを中心とするレビューサイト等、ネット上の誹謗中傷は、事業の信用を失墜させ、顧客離れや収益の減少を引き起こす重大な問題です。当事務所では、削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴など、多角的なアプローチで適切に対応します。

また、誹謗中傷が継続する場合には、再発防止策の提案や、対応力を高めるリスク管理も行います。事業者特有の被害に配慮し、事案に応じた柔軟で総合的な対応が可能です。

2. 著作権の保護

インターネット上での映像・音楽・画像・その他デジタルコンテンツをはじめとする、著作物の無断転載や盗用は、著作権侵害に該当します。当事務所では、著作権に精通した弁護士が、当事務所では、動画、音楽、画像、デジタルアート、Webデザイン、ホームページのコンテンツなどのデジタルコンテンツに関する著作権侵害について、証拠の保全、侵害行為の差し止め、損害賠償請求など、あらゆる法的対応を迅速かつ効果的に行い、クライアントの著作権を保護します。

また、著作権の譲渡やライセンス契約をはじめとする様々な契約締結交渉の代理人として、クリエイターや企業など、著作権に携わる様々な権利者の利益を最大限に守るための総合的なサポートも提供しております

3. 商標権の保護

商標権は、事業者のブランドやロゴを守る重要な知的財産権です。これが無断で使用されると、ブランドイメージの低下や市場シェアの喪失につながる可能性があります。当事務所では、商標権に精通した弁護士が、商標権を侵害する模倣品の販売や、不正なブランド使用に対して、警告書の送付、差止請求、損害賠償請求など権利の保護と損害回復のための法的措置を適切に行使します。

また、商標出願手続の代理や、商標権の譲渡、ライセンス契約の交渉を通じて、クライアントのブランド価値を最大化するためのサポートも行っております。

4. プライバシーの保護

個人の私生活に関する情報が許可なく公開・拡散されることは、プライバシー権を侵害する行為です。当事務所では、本名、住所、家族構成、病歴、財務情報など、個人が公開を望まない情報が流出した場合に、削除請求や拡散防止措置を迅速に進めます。

また、プライベートな画像や映像が無断で公開された場合、速やかな削除請求を中心に、被害の拡大の防止と損害の回復を図ります。

5. 肖像権の保護

さらに、商業目的で肖像が不適切に利用される場合には、損害賠償請求を通じて経済的な補償を求めるとともに、権利侵害の再発防止策を提案します。また、肖像を含むコンテンツを安全に使用するための契約書作成や、許諾取得の手続きも支援し、トラブルの予防を図ります。

肖像権を適切に守ることで、個人のイメージや信頼性を保ち、安心して活動できる環境を提供します。

6. パブリシティ権の保護

また、広告や商品パッケージ、SNSキャンペーンにおける適切なパブリシティ権の利用契約の支援を行い、トラブルの未然防止に努めます。これにより、企業が安心してプロモーション活動を展開できる環境を整えます。

7. 個人情報保護法

個人情報の漏洩や不正使用は、法的責任だけでなく、顧客や取引先との信頼関係にも影響を及ぼします。当事務所では、漏洩時の初動対応や損害回復の支援に加え、内部管理体制の強化をサポートします。

また、事業内容に応じたプライバシーポリシーの策定や改訂、国際規制（GDPR、CCPAなど）への対応も支援し、事業者が法的リスクを最小限に抑えながら個人情報を適切に管理・運用できる環境を構築します。

8. 不正競争防止法

これらの行為は、競争相手の信用を毀損し、公正な市場環境を阻害します。当事務所では、差止請求や損害賠償請求を通じて被害を回復し、企業秘密の管理体制強化や契約書の見直し、商標やデザインの適切な保護を支援します。また、ドメイン名の不正取得や利用に関する法的対応も含め、事業者の利益を守るための総合的なサポートを提供します。

9. 利用規約等の整備

利用規約やプライバシーポリシーは、オンラインサービスやウェブサイト運営において、利用者との紛争を防ぎ、事業者の権利と責任を明確にするための基盤です。不十分な規約は、利用条件を巡るトラブル、データ収集やプライバシー保護に関する問題、さらにはGDPRやCCPAといった国際規制への不適合による法的ペナルティなど、具体的なリスクを引き起こします。

当事務所では、利用者の義務や権利を明確化し、免責事項やデータ利用に関する適切な表記を含む規約の構築を通じて、事業者の法的リスクを最小化します。

10. AIとデータ利用

生成AIや機械学習の普及により、著作権やプライバシーに関わる新たな課題が生じています。AIによる生成物が既存の著作権を侵害するリスクや、データセットの利用に際して著作権やプライバシーを侵害しないための契約内容の適正化が求められる場面が増えています。

また、AIを活用したサービスや製品において、技術利用に伴う倫理的・法的リスクを評価し、適切に管理する必要があります。当事務所は、AI技術の適切な利用をサポートするためのガイドラインの策定や、データ利用に関する契約書の見直し、生成コンテンツにおける権利保護とリスク回避を支援いたします。

安心して事業を行うために

インターネット上の法律問題は、その多様さと複雑さから、事業者の経営活動に多様かつ深刻な影響を及ぼします。SNSやレビューサイトでの誹謗中傷は、精神的苦痛にとどまらず、事業の信頼やイメージの低下、さらなる誹謗中傷を恐れることによる日常業務の萎縮など、数々の深刻な問題が生じます。誹謗中傷に対応する事業者や担当者、スタッフは、時間的・肉体的・精神的に疲弊し、本業に注力できなくなります。

また、著作権や商標権、パブリシティ権の侵害は、ブランド価値や知的財産の保護に大きな障害をもたらし、不正競争やプライバシー情報の漏洩は、法的責任のみならず、取引先や顧客との関係悪化にもつながります。さらに、利用規約の不備や管理体制の欠如は、トラブル発生時の迅速な対応を難しくし、結果として事業者の負担を増大させます。

当事務所では、企業や個人事業主など事業者の方々が、インターネットの問題にわずらわされることなく、安心して日々の事業活動に専念していただけるよう、日々、インターネットに関する法律問題に取り組んでおります。

現実にインターネット上のトラブルや不安があるケース、トラブルを予防するための専門的なアドバイスが必要なケースなど、事業者のインターネットに関する法律問題は、当事務所にご相談ください。

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