独占禁止法の問題を総合支援

神戸北町通り法律事務所は、相談から紛争解決まで、独占禁止法に関する様々な法律問題を総合的に支援しております。取引先からの一方的な取引条件の変更やコスト削減の強要など、不当な圧力に苦しんでいる中小企業や個人事業主への支援、カルテルや談合のリスクを避けたい事業者への助言、契約内容の見直しや交渉を通じたリスク管理、すでにトラブルが発生している場合の紛争解決など、専門的な知識を活かした総合的な支援を行っています。独占禁止法に関する問題は当事務所へご相談ください。

全国対応

当事務所は、日本全国の知的財産権に関する問題に対応しています。来所が難しい場合は、Zoomを利用したオンライン相談をご利用ください。

主な業務内容

取引先からの不当な要求への対応

優越的な地位にある企業が取引先に対して過剰な要求を行ったり、不利な取引条件を一方的に課すケースは、独占禁止法で厳しく規制されています。例えば、コスト削減を強制したり、契約内容を一方的に変更する行為が該当します。中小企業や個人事業主がこれらの不当な圧力に対抗するためには、独占禁止法を活用した法的対応が不可欠です。

当事務所では、取引条件の見直しや法的交渉を通じて、クライアントが正当な取引条件を維持できるよう支援します。さらに、既に発生している紛争に対しては、迅速な法的措置を講じ、クライアントの権益を守るために包括的なサポートを提供しています。

カルテル・談合の防止と対応

影響力の強い企業が同業者間で価格協定や市場分割などを共謀し、競争を抑制する行為は、独占禁止法の重大な違反となります。これらに関与した場合、罰金や訴訟のリスクが高まります。特に中小企業や個人事業主が、こうした行為に巻き込まれないためには、適切な法的対応が必要です。

当事務所では、カルテル・談合のリスク管理を行い、クライアントが法的なトラブルを未然に防ぐための支援を行っています。さらに、問題が発生した場合には、迅速に法的措置を講じ、クライアントが健全にビジネスを継続できるよう、包括的なサポートを提供いたします。

契約トラブルの予防・解決

取引先との契約において、トラブルが発生するリスクは常に存在します。当事務所では、契約内容の見直しや交渉を通じたリスク管理によってトラブルの予防をサポートするだけでなく、すでにトラブルが発生している場合には、迅速かつ効果的な紛争解決を目指し、訴訟対応や交渉を通じてクライアントの権利を守ります。

フランチャイズ契約のサポート

フランチャイズ契約では、フランチャイザーとフランチャイジーの間で緊密なビジネス関係が構築されますが、独占禁止法に抵触するリスクも存在します。たとえば、フランチャイジーに対して特定業者からの仕入れ強制や不当な取引制限、価格統制など、競争を不当に制限する行為が含まれる場合、独占禁止法違反となる可能性があります。一方で、フランチャイザー側にとっては、ブランド価値の維持とフランチャイズシステム全体の一貫性が重要ですが、行き過ぎた契約条項や取引制限が独占禁止法に抵触しないよう注意が必要です。

当事務所では、フランチャイジーが不当な条件を押し付けられた場合の取引条件の見直しや法的交渉をサポートし、適正な契約のもとでビジネスを展開できるよう支援しております。また、フランチャイザーに対しては、契約条項の適法性チェックやリスク管理を通じて、取引先との適正な競争環境の維持をサポートするなど、フランチャイザーとフランチャイジー双方に対して、独占禁止法に趣旨を踏まえた健全なフランチャイズ契約の運営・管理のための総合的な法的支援を行っています。

IT・デジタル市場の競争問題

現代のデジタル市場において、ITプラットフォームやデジタルサービス企業が支配的な地位を占めることは、スタートアップ企業や中小企業、個人事業主にとって競争上の大きな障害となります。市場の独占や不正な競争制限が行われることで、公正な競争が阻害されることがあります。

当事務所では、市場支配のリスク管理に加え、クライアントが公正な競争環境でビジネスを展開できるよう、取引条件の見直しや法的措置を通じて、包括的な支援を提供しています。特に、独占禁止法を踏まえた適正な競争の維持を目指し、迅速かつ的確な法的対応を行います。

下請法違反への対応

下請企業や個人事業主が不当な取引条件や支払い遅延に直面するケースは少なくありません。下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、こうした中小規模の事業者を保護するために設けられており、不当な取引条件に対して厳格に対処するための法律です。例えば、取引関係を利用して不当に不利益な条件を押し付ける優越的地位の濫用、不当な価格での取引、人材派遣や接待の強要、不当な支払い遅延や支払い拒否、さらには契約内容の一方的な変更を強要する行為などが、典型的な違法行為として挙げられます。

当事務所では、これらの不当な行為に対して、取引条件の見直しや法的対応を通じて下請事業者が正当な権利を守れるようサポートするだけでなく、警告書の送付、公正取引委員会への申告、民事訴訟の提起や刑事告訴・告発など、具体的な法的措置を適切に講じることで、クライアントのビジネスを守るために総合的な支援を提供しています。

独占禁止法の問題はお任せください

現代のビジネス環境は、競争が激化し続ける中、企業や個人事業主が公正な競争を維持しながら成長を続けるためには、独占禁止法の理解と対応が不可欠です。独占禁止法は、公正な競争を守り、事業者間の取引が適切に行われるよう規制する重要な法律です。しかし、事業者間の取引では、取引先からの不当な要求や競争制限など、複雑な問題に直面することも少なくありません。

独占禁止法に基づく法律問題は、単に法的な規制に従うだけでなく、ビジネス環境や監督官庁の動向など、事業を取り巻く環境全体を深く理解した上での適切かつ戦略的な対応が必要であり、極めて専門性・技術性が高い分野です。特に、競争制限や市場での不当な慣行が影響する分野では、正当な競争を保つための戦略的な法的対策が必要です。

当事務所は、独占禁止法に関する深い知識と経験を持つ弁護士が、長年にわたり数多くの企業や個人事業主の法的課題に向き合っております。取引先からの不当な要求、競争制限、カルテル・談合などの問題に関して、初期のリスク評価から、紛争の解決に至るまで、独占禁止法に関わる企業や個人事業主を総合的に支援しておりますので、独占禁止法に関する問題は、当事務所にお任せください。