ごあいさつ

弁護士は、我が国で唯一、職業として民事・刑事・その他分野を問わず、交渉や訴訟はもちろん、法律に関するあらゆる業務を取り扱うことができる、名実ともに法律のプロフェッショナルです（弁護士法3条・72条等）。

当事務所は、法律のプロフェッショナルであることを前提に、より高度な法的支援を行うために、特定の業務分野に注力しています。

下記の法律問題はご相談ください。

業務分野

不動産取引の実務経験を持つ弁護士が、その知識や経験を活かして、不動産（土地・建物）に関する紛争の予防から解決まで、不動産の法律問題全般に対応します。不動産問題はご相談ください。

相続や遺言のトラブルは、法律上の争点が多岐にわたるだけでなく、親族間の感情のもつれから、紛争が泥沼化しやすい性質を持っています。思わぬ不利益を被る前に、一度ご相談ください。

数千件を超える相談実績を持つ弁護士が、離婚に関する様々な問題の解決を支援します。男性側・女性側、訴える側・訴えられる側、どの立場であっても対応可能です。離婚問題はお任せください。

労働問題の経験豊富な弁護士が、残業代トラブル、ハラスメント対策、復職トラブル、解雇トラブル、労働審判・訴訟対応など、労働問題の予防と解決を総合支援します。

知的財産法を得意とする弁護士が、①著作権、②商標権、③特許権、④意匠権、⑤育成者権、⑥回路配置利用権、⑦不正競争防止法、⑧インターネットの知財問題など、知的財産権の問題を解決します。

インターネットの法律に詳しい弁護士が、①誹謗中傷、②業務妨害、③プライバシー・肖像権侵害、④知的財産権侵害、⑤システム・ソフトウェア開発紛争など、インターネットの法律問題を解決します。

競争法に注力する弁護士が、私的独占やカルテル・談合、不公正な取引方法など、独占禁止法の問題を中心に、下請法やフリーランス法、景品表示法を含む、競争法の問題全般に対応します。

企業をはじめとする、数々の事業者の再出発を支援してきた弁護士が、法的整理手続（破産・民事再生）から、私的整理手続（事業再生ADR・その他）まで、倒産に関する手続を包括的にサポートします。

企業法務に長年注力している弁護士が、①契約法務、②会社法、③Ｍ＆Ａ、④事業承継、⑤債権回収、⑥税務紛争など、企業法務を総合支援します。企業法務はご相談ください。

当事務所は、刑法犯罪から企業犯罪まで、刑事事件全般に対応可能です。刑事弁護（被疑者側）、被害者支援（被害者側）を問わず、刑事事件はご相談ください。