法律相談料
60分／22,000円
※法律相談の結果、弁護士が業務を受任した場合、相談料はいただきません。
法文書作成
弁護士が、各種の契約書・協議書・合意書、その他権利義務に関する文書等の法的書面を作成するための費用です。必要に応じて公証人の手配もいたします。
作成料
経済的利益の1.1％
【最低33万円】
※上記は一応の目安です。具体的な金額は、法文書の内容に応じて変動します。
※公正証書の作成には、別途、公証人手数料が必要です。
契約締結交渉
当事者間の紛争やトラブルの解決を目的としない、事業に関する各種の契約締結交渉を、弁護士が代理する場合の費用です。
着手金
経済的利益の2.2％
【最低33万円】
成功報酬
経済的利益の4.4％
※上記は一応の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等によって変動します。
紛争解決
当事者間の紛争やトラブルを解決するために、弁護士が代理人として交渉や訴訟を行う場合の費用です。
着手金
経済的利益の5.5％
【最低55万円】
成功報酬
経済的利益の11％
※上記は一応の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等によって変動します。
債権回収・保全
債権回収のために、弁護士が代理人として交渉や仮差押え、訴訟、強制執行などを行う場合の費用です。
着手金
経済的利益の5.5％
【最低33万円】
成功報酬
経済的利益の11％
※上記は一応の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等に応じて変動します。
債権回収／総合支援
事業活動における債権調査、債権保全、債権回収のための交渉・訴訟・強制執行など、継続的な債権回収をクライアントのご希望に応じて総合的に支援します。
弁護士費用
事案による
※事業の規模、支援内容等に応じて、定額・タイムチャージ・これらの併用など、個別に対応いたします。
労働紛争
労働紛争を解決するために、弁護士が代理人として交渉や労働審判、訴訟を行う場合の費用です。
着手金
経済的利益の5.5％
【最低55万円】
成功報酬
経済的利益の11％
※上記は一応の目安です。具体的な金額は、事案の難易度等に応じて変動します。
労働法／総合支援
①懲戒手続支援、②ハラスメント対策、③就業規則や人事制度の整備、④雇用契約の見直し、⑤労務コンプライアンス体制の構築など、労働法の予防法務に関して、企業のニーズに合わせた総合的な支援を行います。
弁護士費用
事案による
※事業の規模、支援内容等に応じて、定額・タイムチャージ・これらの併用など、個別に対応いたします。
会社法支援
新株発行による資金調達、内部統制システムやコンプライアンスプログラムの構築支援、株主総会対応、役員の解任や責任追及、企業再編、会社訴訟まで、企業活動のあらゆる局面の問題について、企業の実情やご希望を踏まえて、当事務所の弁護士が総合的に支援します。
弁護士費用
事案による
※事業の規模、支援内容等に応じて、定額・タイムチャージ・これらの併用など、個別に対応いたします。
会社設立・起業支援
会社設立手続や定款作成、登記申請に加え、許認可の取得手続きや事業計画の法的リスク検討、知的財産権の確保、契約書や各種規約など法文書の整備まで、起業に必要な法務をワンストップで総合支援します。手続きごとに、他の法律関連業者に別途依頼する必要がないので、時間や手間、費用の無駄を削減できます。
弁護士費用
事案による
※事業の規模、支援内容等に応じて、定額・タイムチャージ・これらの併用など、個別に対応いたします。
契約法務／総合支援
事業活動における契約書の作成・レビュー、契約締結交渉、契約トラブルの解決など、継続的な契約法務をクライアントのご希望に応じて総合的に支援します。
弁護士費用
事案による
※事業の規模、支援内容等に応じて、定額・タイムチャージ・これらの併用など、個別に対応いたします。
Ｍ＆Ａ／総合支援
法務デューディリジェンスの実施、秘密保持契約から最終契約まで全契約過程の支援、さらには許認可申請や登記などの手続対応まで、M&Aを総合的に支援します。
着手金
事案による
成功報酬
事案による
※事業規模や業務内容等に応じて定額・タイムチャージ・これらの併用など、個別に対応いたします。
事業承継／総合支援
事業承継計画の策定から、事業承継に関する契約や許認可手続の支援、必要に応じた法務デューデリジェンスまで、事業承継に必要な手続を総合的に支援いたします。
着手金
事案による
成功報酬
事案による
※事業規模や業務内容等に応じて定額・タイムチャージ・これらの併用など、個別に対応いたします。
法人破産
着手金
事案による
（55万円～）
成功報酬
ー
※事業規模や事案の難易度等に応じて、定額・タイムチャージ・これらの併用など、個別に対応いたします。
事業再生
着手金
事案による
（110万円～）
成功報酬
事案による
※事業規模や事案の難易度等に応じて、定額・タイムチャージ・これらの併用など、個別に対応いたします。
独占禁止法支援
企業の市場支配行為や取引条件の設定が、私的独占や不当な取引制限、不公正な取引方法など、独占禁止法に違反しないよう適法性を事前に確認し、リスク回避のためのコンプライアンス支援を行います。公正取引委員会からの排除措置命令や競合他社による不正な取引に対しても、適切な法的対応や申告をサポートし、法的リスクを回避するための総合的な支援を行います。
弁護士費用
事案による
※事業の規模、支援内容等に応じて、定額・タイムチャージ・これらの併用など、個別に対応いたします。
下請法支援
元請事業者と下請事業者間の取引において、下請法や独占禁止法に基づく適正な取引関係を保護するため、警告書の送付や公正取引委員会への申告、必要に応じた訴訟提起など、包括的な法的措置を通じてサポートを提供します。下請法違反や取引上の不正行為への対応も含め、事業者の権利を守り、公正な取引環境の確保に向けた支援を行います。
弁護士費用
事案による
※事業の規模、支援内容等に応じて、定額・タイムチャージ・これらの併用など、個別に対応いたします。
フリーランス法支援
フリーランス（受注者）と特定受託事業者（発注者）との間の取引について、フリーランス法に基づく適正な取引関係を保護するため、契約書の作成支援や条件の見直し交渉、公正取引委員会や中小企業庁への申告・その他の対応、ADRをはじめとする法的手続きの代理など、包括的な法的支援を提供します。
弁護士費用
事案による
※事業の規模、支援内容等に応じて、定額・タイムチャージ・これらの併用など、個別に対応いたします。
景品表示法支援
企業が提供する商品やサービスの広告・表示が景品表示法に違反しないよう、事前に適法性を確認します。消費者庁からの措置命令や競合他社の不正な表示に対しても、適切な法的対応や申告をサポートするなど、景品表示法に関する事業者を総合的に支援いたします。
弁護士費用
事案による
※事業の規模、支援内容等に応じて、定額・タイムチャージ・これらの併用など、個別に対応いたします。