独占禁止法・競争法の総合支援
神戸北町通り法律事務所は、独占禁止法を中心とする競争法に関する問題について、相談から紛争解決まで総合的な法的支援を行う法律事務所です。取引先からの不当要求や競争制限、カルテル・談合といった独占禁止法の問題に加え、下請法やフリーランス法、景品表示法など、独占禁止法以外の競争法にも対応いたします。独占禁止法・その他の競争法に関する問題は、当事務所にご相談ください。
全国対応
当事務所は、日本全国の独占禁止法・下請法・フリーランス法・景品表示法に関する問題に対応しています。来所が難しい場合は、Zoomを利用したオンライン相談をご利用ください。
業務内容
私的独占への対応
私的独占とは、事業者が市場において支配的な立場を利用して競争を排除し、自社の市場支配を強化する行為です。これにより他の事業者が市場から排除されたり、新規参入が妨害されたりすることで、自由な競争が制限されます。当事務所では、私的独占に関する問題について、具体的な法的支援を提供しています。
1. 市場分析とリスク評価
クライアントが市場で支配的な立場にある場合、どのような行動が私的独占に該当するかを事前に評価し、リスクを最小限に抑えるための適切な対応策を提案します。市場の競争環境を分析し、問題点の特定と改善を行います。
2. 不当な市場支配の是正
他の事業者から私的独占の違反行為を受けている場合、クライアントを代理して、公正取引委員会に申告し、違反行為の是正を求めます。また、立入検査や公正取引委員会からの排除措置命令に対応し、問題の早期解決を図ります。
3. 企業結合審査と競争環境の維持
M&A（企業の買収・合併）や株式取得による市場支配を行う際、公正取引委員会による企業結合審査に対応し、法的な問題が発生しないよう適切なサポートを行います。事前に取引が競争法に適合しているかどうかを確認し、必要な調整を行います。
不当な競争制限への対応
不当な取引制限には、事業者同士が価格や取引条件を共同で決定し、市場の競争を制限する「カルテル」や「入札談合」が含まれます。カルテルや入札談合が行われると、市場競争が健全に機能しなくなることから、違反行為には厳しい制裁が科されます。当事務所では、不当な競争制限に関する問題について、具体的な法的支援を提供しています。
1. カルテル・談合リスク管理
クライアントが複数の事業者と取引を行う際に、カルテルや談合に該当するリスクがないかを評価し、法令に準拠した取引を行うためのコンプライアンス体制を構築します。具体的には、従業員向けの研修やコンプライアンスガイドラインの作成を支援します。
2. 発覚時の対応
カルテルや談合に関与した疑いがある場合、迅速に事実確認を行い、立入検査や調査に対応します。必要に応じて課徴金減免申請（リニエンシー）を通じて、罰則を最小限に抑えるための法的サポートを提供します。
3. 被害者側としての対応
カルテルや談合の被害を受けた場合、公正取引委員会への申告や損害賠償請求、民事訴訟を通じて、クライアントの権利を守り、被害回復を図るためのサポートを行います。
不公正な取引方法への対応
不公正な取引方法とは、取引相手との力関係を利用して、取引に不当な条件を課す行為を指します。これには、取引拒絶や優越的地位の濫用、不当廉売、差別対価などが含まれます。不公正な取引方法に関する問題について、具体的な法的支援を提供しています。
1. 取引条件の見直しと交渉
優越的地位にある取引先が不当な取引条件を押し付けている場合、法的に適切な対応を行い、クライアントの利益を守るための交渉を行います。特に、不当な返品や受領拒否、過剰な値引きなどの問題に対して迅速に対応します。
2. 不当廉売への対応
競争相手が仕入れ価格以下で商品を販売し、クライアントの事業に悪影響を与えている場合、公正取引委員会への申告を行い、違法行為の是正を求めます。
3. 差別対価や取引拒絶の対応
特定の取引先に対して、不当に差別的な価格で取引が行われた場合や、正当な理由なく取引を拒絶された場合、公正取引委員会への申告や法的措置を通じて、クライアントの取引環境を守ります。
下請法支援
取引上の力関係を背景とした親事業者による下請事業者の搾取について、下請法（下請代金支払遅延等防止法）は、親事業者による下請代金の支払遅延や代金減額、納品物の不当な返品、受領拒否、不当な取引条件の変更などを防ぐための規制を設けています。当事務所では、下請事業者側の保護はもちろん、親事業者が法規制に違反しない適正な取引関係を構築できるよう支援いたします。
下請事業者向け支援
1. 契約支援
下請法に従った支払条件や納品条件を明示した契約書の作成支援や、契約内容の見直しを通じて、不当な支払い遅延や代金減額を防止します。
2. 法令違反の是正支援
クライアントを代理して、契約条件の見直し交渉や、公正取引委員会や中小企業庁への申告などを通じて、親事業者の違法行為の是正を支援します。
3. 紛争解決支援
ADR（裁判外紛争解決手続）や訴訟など、紛争解決に必要な法的手続きの代理を行います。
親事業者向け支援
1. ガイドライン策定と契約書支援
下請法に沿ったガイドラインの策定や、適正な契約書、支払い管理の体制構築などを支援します。
2. 法令違反リスク対応支援
違反が疑われる行為が発生した場合、速やかに是正措置を講じるためのアドバイスを提供し、クライアントの代理人として、中小企業庁や公正取引委員会との具体的な対応を支援します。
3. 紛争解決支援
ADR（裁判外紛争解決手続）や訴訟など、紛争解決に必要な法的手続きの代理を行います。
フリーランス法支援
2024年11月1日に施行されたフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、フリーランスが公正な取引環境で業務を行うための保護を目的としています。当事務所では、フリーランスの方々と発注者である業務委託事業者双方への法的支援を行っています。
フリーランス（受注者）向け支援
1. 契約支援
フリーランス法に従った支払条件や納品条件を明示した契約書の作成支援や、契約内容の見直しを通じて、不当な支払い遅延や代金減額を防止します。
2. 法令違反の是正支援
クライアントを代理して、契約条件の見直し交渉や、公正取引委員会や中小企業庁への申告などを通じて、発注者の違法行為の是正を支援します。
3. 紛争解決支援
ADR（裁判外紛争解決手続）や訴訟など、紛争解決に必要な法的手続きの代理を行います。
業務委託事業者（発注者）向け支援
1. ガイドライン策定と契約書支援
フリーランス法に沿った取引ガイドラインの策定や、適正な契約書、支払い管理の体制構築などを支援します。
2. 法令違反リスク対応支援
違反が疑われる行為が発生した場合、速やかに是正措置を講じるためのアドバイスを提供し、クライアントの代理人として、中小企業庁や公正取引委員会との具体的な対応を行います。
3. 紛争解決支援
ADR（裁判外紛争解決手続）や訴訟など、紛争解決に必要な法的手続きの代理を行います。
景品表示法支援
景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、独占禁止法が禁止する、「欺まん的顧客誘引」から派生して制定された、独占禁止法の特別法であり、直接的には消費者保護を目的としています。もっとも、事業者が消費者に対して誤解を招くような不当な表示や景品の提供を禁止するこの法律は、大手事業者の不当表示により競争上の不利益を被る中小企業にとっても重要です。当事務所では、景品表示法に関連する様々な問題について、専門的な法的支援を提供しています。
1. 広告や表示内容の適法性チェック
企業が提供する商品の広告や表示が、消費者に誤解を与えないか、また景品表示法に違反していないかを事前に確認します。適法性のチェックと法的アドバイスを通じて、リスクを回避するためのコンプライアンス支援を行います。
2. 不当表示への対応
競争相手による不正な表示が影響を与えている場合、公正取引委員会や消費者庁に対して申告を行い、不当表示の是正措置を求めます。
3. 措置命令や訴訟対応
消費者庁から景品表示法違反に基づく措置命令が出された場合、適切な対応策を検討し、違法行為の是正を目指します。また、場合によっては訴訟対応を行い、クライアントの法的権利を守ります。
独占禁止法・競争法はお任せ下さい
現代のビジネス環境は、競争が激化し続ける中、企業や個人事業主が公正な競争を維持しながら成長を続けるためには、独占禁止法を中心とする競争法の理解と対応が不可欠です。独占禁止法を中心とする競争法は、事業者間の取引が適切に行われるよう規制することで、公正で健全な市場競争を保護するための重要な法律です。しかし、現実社会の事業者間の取引では、取引先からの不当な要求や競争制限など、複雑な問題に直面することも少なくありません。
競争法に関する法律問題は、単に法的な規制に従うだけでなく、ビジネス環境や監督官庁の動向など、事業を取り巻く環境全体を深く理解した上での適切かつ戦略的な対応が必要であり、極めて専門性・技術性が高い分野です。特に、競争制限や市場での不当な慣行が影響する分野では、正当な競争を保つための戦略的な法的対策が必要です。
当事務所は、独占禁止法を中心とする競争法に注力する弁護士が、これまで競争法に関する様々な事業者の法的課題に向き合ってきました。現在は、取引先からの不当な要求、競争制限、カルテル・談合などの問題をはじめとして、下請法や景品表示法といった独占禁止法の特別法の問題にも対応し、初期のリスク評価から紛争の解決まで総合的に支援しております。独占禁止法・競争法に関する問題は、当事務所にお任せください。