税務紛争に総合対応

神戸北町通り法律事務所は、税理士法51条に基づき、税理士業務も行うことができる弁護士が、税務調査の立会いから、不服申立て、税務訴訟まで、税務に関する様々な紛争に対応しています。

「顧問税理士が頼りない」、「税務調査は初めてなのでとても不安」、「税務調査に上手く対応できず、必要以上に税金を取られたらどうしよう」、「更正処分にどうしても納得がいかない」、「違法な課税処分を税務訴訟で徹底的に争いたい」等々、税務紛争に関する問題の解決は、当事務所にご相談ください。

全国対応

当事務所は、日本全国の税務紛争に対応しています。来所が難しい場合のご相談は、Zoomによるオンライン面談をご利用ください。さらに、遠方の場合でも、ご希望であれば、弁護士が現地に直接うかがって税務調査や裁判に出席します（この場合、通常の弁護士費用以外に交通費や日当など、実費が必要になります。詳細は法律相談をご利用ください）。

主な業務内容

税務調査の立会い

税務調査は、税務署からの指摘が企業の経理処理や取引内容に対して行われますが、その多くは行政庁である税務署の独自の解釈や判断に依拠しており、司法的に判断した場合、税務署の解釈や判断が必ずしも正しいわけではありません。

当事務所では、税務調査の事前通知があった段階から、帳簿や証拠資料を精査し、税務署の質問や指摘を想定して対応策を準備します。その上で、法律と紛争解決の専門家である弁護士が税務調査に立会い、調査官と徹底的に交渉することで、不必要な取引否認や追徴課税を阻止します。税務署とのやり取りを、法律と紛争解決の専門家である弁護士が積極的にサポートすることで、経営者の精神的負担も大きく軽減されます。

不服申立

税務署の課税処分に不服がある場合、期限内に異議申立てや審査請求といった不服申立手続を取らなければ処分が確定してしまいます。当事務所では、税務署の課税処分を事実と法律の両面から精査・検証し、税務調査手続の瑕疵や課税処分の違法を証拠資料に基づき具体的に主張し、課税処分の取り消しを目指します。

税務訴訟

審査請求で解決しない場合、さらに課税処分の違法性を争う場合、税務訴訟を提起する必要があります。当事務所は、関連する法規や判例の徹底した調査はもちろん、課税処分の基礎となっている事実を詳細に分析・再検討し、緻密な主張立証を粘り強く積み重ねることで、納税者の不利益を可能な限り最小化するための訴訟活動を行います。

ご相談ください

税務調査や課税処分、税務訴訟は、企業経営において避けて通れない重要な局面です。当事務所では、税理士業務を行うことができる弁護士の強みを活かし、税務調査の対応から課税処分の不服申し立て、税務訴訟に至るまで、税務紛争の全ての局面に総合的に対応いたします。企業の税務リスクを軽減し、健全な事業活動を実現するため、税務紛争に関する問題の解決は、当事務所にご相談ください。

 

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弁護士費用

相談料を除き、下記の弁護士費用は、一般的な事案の目安です。具体的な弁護士費用は、事案の難易度やご希望の支援内容等を考慮して、法律相談時に弁護士からご説明いたします。