事業者の行政訴訟を支援

神戸北町通り法律事務所は、行政手続きの国家資格である行政書士として、行政手続きの実務経験を持つ弁護士が、企業や個人事業主の行政訴訟を支援しています。

監督官庁による、①許認可や免許の不許可・取消処分、②課税処分、③措置命令、④事業者名の公表、⑤行政指導、⑥行政調査など、行政の行為に対する不服申立、その他行政に関する法律問題はご相談ください。

※当事務所の行政訴訟支援は事業者専門です。事業者以外の個人には対応しておりません。

※事案によっては、官公庁や地方自治体等、行政側からの相談にも対応いたします。Web予約フォームにご相談内容をご記入の上、法律相談をお申し込みください。

全国対応

当事務所は、日本全国の事業者の行政訴訟に関する問題に対応しています。来所が難しい場合は、Zoomを利用したオンライン相談をご利用ください。

業務内容

１ 行政処分対応

当事務所が、監督官庁による各種許認可の違法な不許可処分や取消処分など、行政機関の違法行為を是正するために、下記の具体的な法的支援を行います。

取消訴訟

行政訴訟の中でも、行政機関が下した処分の取り消しを求める取消訴訟は、特に重要な手続きです。行政機関による、各種許認可の不許可処分や免許の取消処分、課税処分、措置命令、課徴金納付命令など、事業者に対する重要な不利益処分に対し、法的根拠に基づいて処分の取り消しを求めます。

義務付け・差止訴訟

行政が事業者に対し法的な義務を履行しない場合や、違法に事業者名を公表しようとしている場合などに、義務付け訴訟や差止訴訟を用いて、あらかじめ積極的に事業活動を守ります。

交渉代理

訴訟に至る前に、行政機関との円滑な解決を目指す交渉代理も重要な役割を担います。当事務所では、クライアントの利益の最大化と損失の最小化のために、行政機関との和解交渉を代理し、適切な解決方法を模索します。

損害賠償請求

事業に不可欠な許認可等が、行政の過失により違法に取り消されるなど、行政の違法行為によって事業者に損害が生じた場合、具体的な損害額を算定し、適切な法的手続きを通じて損害賠償を請求します。

２ 顧問弁護士

行政処分によるリスクが発生しやすい業界や、行政機関との関係が深い事業者には、顧問弁護士による継続的なリスク管理が重要です。顧問契約の締結により、一般の依頼者には行っていない、個別の相談料なしでの即時・優先相談及び、下記の法的支援を提供します。

許認可申請支援

許認可の取得が必要な場合に、行政手続きに精通した弁護士が許認可の申請手続をサポートします。煩雑な行政手続きに煩わされることなく、円滑に事業活動を進めることが可能です。

行政指導対応

様々な形態で行われる行政指導に対して、当事務所の弁護士が、行政機関との連絡・交渉・折衝等を通じて、個別の事案に応じたクライアントの利益の最大化と損失の最小化を図ります。

行政調査立会

国税庁の税務調査や、公正取引委員会の立入調査など、行政機関による行政調査に、当事務所の弁護士が立ち会います。税法や独占禁止法を含む、行政法に精通した弁護士が調査に立ち会うことで、正当な権利主張が可能になるだけでなく、法律の専門家である弁護士が調査の適正を監視することで、当局の行き過ぎた調査を防止します。

正しい事業活動のために

日本では、あらゆる事業活動に関して千を超える行政法規が存在し、事業者が行政機関と関わることは避けられません。各種の許認可手続きに関する許可や取消しの処分、租税に関する課税処分、様々な行政指導や行政調査など、事業運営には行政機関との関与が不可欠です。

しかし、行政機関からの判断や指示が必ずしも正当とは限らず、時に事業活動を阻害するリスクも伴います。このような場合に、行政機関の行為の正当性を問い、司法の場で争うことが認められています。これが「行政訴訟」という法的手段です。

もっとも、行政訴訟は、民事訴訟の理解を前提に、行政法の高度な知識と行政手続きに関する専門的な理解が必要です。専門的な法的知識はもちろん、行政手続きに関する実務経験がなければ、効果的に行政機関と争うことは難しいのです。

当事務所では、行政手続きの専門家として行政手続きの実務経験を持ち、行政訴訟を得意とする弁護士が、行政と事業者間の法律問題に関して、事前のリスク評価から紛争解決まで、総合的な法的支援を提供しています。正しい事業活動のために、行政の行為に対する不服申立、その他行政に関する法律問題は、当事務所にご相談ください。