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法律相談料

60分/22,000円
(税込)


当事務所の行政訴訟支援は、事業者(企業・個人事業主)専門です。事業者以外の個人には対応しておりません。

 

紛争解決

行政と事業者間の紛争やトラブルを解決するために、弁護士が代理人として交渉や訴訟を行う場合の費用です。

着手金

経済的利益の5.5%
【最低55万円】
(税込)

成功報酬

経済的利益の11%
(税込)


事案の難易度等に応じて増減いたします。
交通費・日当等の実費が生じる場合には、別途頂戴いたします。

 

顧問弁護士

顧問契約の締結により、行政手続きに精通した弁護士が、個別の相談料なしで、行政機関との対応に関する法的アドバイスを日常的に提供いたします。突発的な行政指導や行政調査などの問題が発生した際にも、行政対応の窓口になるのはもちろん、調査への立ち会いや法的措置を含め、即時対応をいたします。

顧問料

月額/110,000円~
(税込)


顧問料は、ご希望の支援内容や事業規模等に応じて異なります。

 

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