法律相談料
60分／22,000円
（税込）
紛争解決
独占禁止法・下請法・フリーランス法・景品表示法に関する当事者間の紛争やトラブルを解決するために、弁護士が代理人として交渉や訴訟を行う場合の費用です。
着手金
経済的利益の5.5％
【最低55万円】
（税込）
成功報酬
経済的利益の11％
（税込）
※事案の難易度等に応じて増減いたします。
※交通費・日当等の実費が生じる場合には、別途頂戴いたします。
独占禁止法総合支援
企業の市場支配行為や取引条件の設定が、私的独占や不当な取引制限、不公正な取引方法など、独占禁止法に違反しないよう適法性を事前に確認し、リスク回避のためのコンプライアンス支援を行います。公正取引委員会からの排除措置命令や競合他社による不正な取引に対しても、適切な法的対応や申告をサポートし、法的リスクを回避するための総合的な支援を行います。
弁護士費用
応相談
※事業の規模、支援内容等に応じて、定額・タイムチャージ・顧問契約・これらの併用など、個別に対応いたします。
下請法総合支援
元請事業者と下請事業者間の取引において、下請法や独占禁止法に基づく適正な取引関係を保護するため、警告書の送付や公正取引委員会への申告、必要に応じた訴訟提起など、包括的な法的措置を通じてサポートを提供します。下請法違反や取引上の不正行為への対応も含め、事業者の権利を守り、公正な取引環境の確保に向けた支援を行います。
弁護士費用
応相談
※事業の規模、支援内容等に応じて、定額・タイムチャージ・顧問契約・これらの併用など、個別に対応いたします。
フリーランス法総合支援
フリーランス（受注者）と特定受託事業者（発注者）との間の取引について、フリーランス法に基づく適正な取引関係を保護するため、契約書の作成支援や条件の見直し交渉、公正取引委員会や中小企業庁への申告・その他の対応、ADRをはじめとする法的手続きの代理など、包括的な法的支援を提供します。
弁護士費用
応相談
※事業の規模、支援内容等に応じて、定額・タイムチャージ・顧問契約・これらの併用など、個別に対応いたします。
景品表示法総合支援
企業が提供する商品やサービスの広告・表示が景品表示法に違反しないよう、事前に適法性を確認します。消費者庁からの措置命令や競合他社の不正な表示に対しても、適切な法的対応や申告をサポートするなど、景品表示法に関する事業者を総合的に支援いたします。
弁護士費用
応相談
※事業の規模、支援内容等に応じて、定額・タイムチャージ・顧問契約・これらの併用など、個別に対応いたします。
顧問弁護士
顧問契約の締結により、個別の相談料なしで常時・継続的な相談に対応いたします。その他、ご希望に応じて、一般には行っていない、クライアントごとにカスタマイズされた法的支援を提供いたします。
顧問料
月額／110,000円～
（税込）
※顧問料は、ご希望の支援内容や事業規模等に応じて異なります。