行政法の総合支援

神戸北町通り法律事務所は、行政手続の国家資格である行政書士として、行政手続の実務経験を持つ弁護士が、許認可申請をはじめとする行政手続から、紛争解決のための行政訴訟まで、事業者（企業・個人事業主）が関係する行政法の問題について総合的な法的支援を行っています。

①行政手続、②行政指導、③行政調査、④異議申立、⑤行政訴訟など、事業者と行政の問題はご相談ください。

※当事務所の行政法の相談は、事業者専門です。事業者以外の個人には対応しておりません。

主な業務内容

行政手続支援

許認可や免許の取得・更新、補助金の申請などの行政手続を、行政手続に精通した弁護士がサポートします。煩雑な行政手続に煩わされることなく、円滑に事業活動を進めることが可能です。

行政指導対応

様々な形態で行われる行政指導に対して、当事務所の弁護士が、行政機関との連絡・交渉・折衝等を通じて、個別の事案に応じたクライアントの利益の最大化と損失の最小化を図ります。

行政調査対応

国税庁の税務調査や公正取引委員会の立入検査など、行政調査に弁護士が立ち会います。行政手続に精通した弁護士が立ち会うことで、正当な権利主張と、当局の行き過ぎた調査を防止することができます。

※当事務所の弁護士は、税理士法51条により、税理士業務を行うことができるため、税務調査にも対応可能です。

不服申立

行政不服審査法や国税通則法などに基づき、許認可の不許可や取消処分、課税処分などに対する異議申立や審査請求を行います。

行政訴訟

許認可・免許の取消し、営業停止、課税処分、事業者名の公表、措置命令などの不利益処分や、その他不作為を含む行政の違法行為に対して、主に、行政事件訴訟法に基づく、行政処分の取消訴訟を中心とする抗告訴訟を通じて、事業者の権利を守ります。

損害賠償請求

事業に不可欠な許認可等が、行政の過失により違法に取り消されるなど、行政の違法行為によって事業者に損害が生じた場合、具体的な損害額を算定し、適切な法的手続きを通じて損害賠償を請求します。

顧問弁護士

行政処分によるリスクが発生しやすい業界や、行政機関との関係が深い事業者には、顧問弁護士による継続的なリスク管理が重要です。顧問契約の締結により、個別の相談料なしで常時・継続的な法的アドバイスを提供できるだけでなく、突発的な問題が発生した際にも、即時対応が可能です。

正しい事業活動のために

日本には、様々な事業活動に関して千を超える行政法規が存在します。各種の許認可手続に関する許可や取消しの処分、行政指導や行政調査など、事業者の事業活動には行政機関との関与が不可欠です。

しかし、行政機関の判断や指示が必ずしも正当とは限らず、時に事業活動を阻害するリスクも伴います。例えば、許認可の取消しや不許可の判断が不適切であった場合、事業の継続や存続に重大な支障が生じます。また、行政指導や行政調査において、法的根拠が不明確な要求や過剰な干渉が行われるケースも少なくありません。このような場合、事業者の権利・利益を守るために適切な法的対応が必要です。

当事務所では、行政手続の専門家として実務経験を持ち、行政法を得意とする弁護士が、行政と事業者の法律問題に関して、事前の行政手続から紛争解決のための行政訴訟まで、総合的な法的支援を提供しています。正しい事業活動のために、行政に関する法律問題は、当事務所にご相談ください。