IT法務を総合支援
神戸北町通り法律事務所では、IT（Information Technology：情報技術）に関する様々な法律問題について、企業や個人事業主を対象に専門的な法的支援を提供しています。
①インターネット上の誹謗中傷対策、②著作権や商標権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権の保護、③個人情報保護法、④AI活用やクラウドサービスに伴う契約やデータ管理の法務、⑤システム開発契約やソフトウェアライセンス契約、⑥オンラインサービスの利用規約・プライバシーポリシー整備、⑦サイバーセキュリティ法務など、IT分野全般の法務に対応いたします。
ITに関する法律問題は、当事務所にご相談ください。
※当事務所のIT法務は、事業者専門です。事業者以外の個人には対応しておりません。
主な業務分野
1. 誹謗中傷対策
SNSやGoogleマップを中心とするレビューサイト等、ネット上の誹謗中傷は、事業の信用を失墜させ、顧客離れや収益の減少を引き起こす重大な問題です。当事務所では、削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴など、多角的なアプローチで適切に対応します。
また、誹謗中傷が継続する場合には、再発防止策の提案や、対応力を高めるリスク管理も行います。事業者特有の被害に配慮し、事案に応じた柔軟で総合的な対応が可能です。
2. 著作権の保護
インターネット上での映像、音楽、画像、デジタルアート、キャラクター、Webデザイン、ホームページのコンテンツなどの無断転載や盗用は、著作権侵害に該当します。当事務所では、これらの著作物に関する侵害行為に対し、証拠の保全や侵害行為の差し止め、損害賠償請求など、迅速かつ的確な法的対応を行い、クライアントの権利を保護します。
さらに、インターネットを超えた、広範なIT領域の法律問題にも対応しており、ソフトウェアやデータベースの著作権侵害、生成AIによる新しい形態のコンテンツに伴うリスク管理にも取り組んでいます。生成AIが既存の著作権を侵害しないための契約内容の整備や、適切なリスク回避策の提案を通じて、事業者が安心してAI技術を活用できる環境を提供します。
また、著作権の譲渡やライセンス契約における交渉代理、著作権の登録手続、デジタル配信契約や共同制作契約のサポート、さらには国際的な著作権保護体制の構築支援なども行っています。クリエイターや企業など、著作権に関わる全ての関係者がその権利を最大限に活用し、事業を発展させるための総合的な法務支援を提供します。
3. 商標権の保護
商標権は、事業者のブランドやロゴを守る重要な知的財産権です。これが無断で使用されると、ブランドイメージの低下や市場シェアの喪失につながる可能性があります。当事務所では、商標権に精通した弁護士が、商標権を侵害する模倣品の販売や、不正なブランド使用に対して、警告書の送付、差止請求、損害賠償請求など権利の保護と損害回復のための法的措置を適切に行使します。
また、商標出願手続の代理や、商標権の譲渡、ライセンス契約の交渉を通じて、クライアントのブランド価値を最大化するためのサポートも行っております。
4. プライバシーの保護
個人の私生活に関する情報が許可なく公開・拡散されることは、プライバシー権を侵害する行為です。当事務所では、本名、住所、家族構成、病歴、財務情報など、個人が公開を望まない情報が流出した場合に、削除請求や拡散防止措置を迅速に進めます。
また、プライベートな画像や映像が無断で公開された場合、速やかな削除請求を中心に、被害の拡大の防止と損害の回復を図ります。
5. 肖像権の保護
肖像権とは、他人が無断で写真や映像を使用したり、公開したりすることを制限する個人の権利です。許可なく使用された写真や映像は、個人のイメージや信用に大きな影響を及ぼすことがあります。当事務所では、無断使用された画像や映像に対する削除請求を速やかに行い、権利の回復を図ります。
さらに、商業目的で肖像が不適切に利用される場合には、損害賠償請求を通じて経済的な補償を求めるとともに、権利侵害の再発防止策を提案します。また、肖像を含むコンテンツを安全に使用するための契約書作成や、許諾取得の手続きも支援し、トラブルの予防を図ります。
肖像権を適切に守ることで、個人のイメージや信頼性を保ち、安心して活動できる環境を提供します。
6. パブリシティ権の保護
パブリシティ権は、著名人やタレントの名前、肖像などを商業目的で使用する権利です。これが許可なく利用されると、本人の経済的利益やブランド価値を損なう可能性があります。当事務所では、無断使用に対する差止請求や損害賠償請求を通じて、権利を保護します。
また、広告や商品パッケージ、SNSキャンペーンにおける適切なパブリシティ権の利用契約の支援を行い、トラブルの未然防止に努めます。これにより、企業が安心してプロモーション活動を展開できる環境を整えます。
7. 個人情報保護法
個人情報の漏洩や不正使用は、法的責任だけでなく、顧客や取引先との信頼関係にも影響を及ぼします。当事務所では、漏洩時の初動対応や損害回復の支援に加え、内部管理体制の強化をサポートします。
また、事業内容に応じたプライバシーポリシーの策定や改訂、国際規制（GDPR、CCPAなど）への対応も支援し、事業者が法的リスクを最小限に抑えながら個人情報を適切に管理・運用できる環境を構築します。
8. 不正競争防止法
インターネット上では、不正競争防止法に違反する行為が多様化しています。営業秘密の不正取得や使用、限定提供データへの不正アクセス、技術的制限手段の無効化装置の販売、他社の商標やブランドを利用した誤認混同、商品形態の模倣、著名な商標の無断使用などが主な問題です。
これらの行為は、競争相手の信用を毀損し、公正な市場環境を阻害します。当事務所では、差止請求や損害賠償請求を通じて被害を回復し、企業秘密の管理体制強化や契約書の見直し、商標やデザインの適切な保護を支援します。また、ドメイン名の不正取得や利用に関する法的対応も含め、事業者の利益を守るための総合的なサポートを提供します。
9. 利用規約等の整備
利用規約やプライバシーポリシーは、オンラインサービスやウェブサイト運営において、利用者との紛争を防ぎ、事業者の権利と責任を明確にするための基盤です。不十分な規約は、返金ポリシーやサービス範囲の不明確さから契約条件を巡るトラブル、データ収集やプライバシー保護に関するクレーム、さらにはGDPRやCCPAといった国際規制への不適合による法的ペナルティなど、具体的なリスクを引き起こします。
当事務所では、利用者の義務や権利を明確化し、免責事項やデータ利用に関する適切な表記を含む規約を構築します。さらに、事業内容や市場特性に応じたカスタマイズや、既存規約の見直しを行い、法的リスクを最小限に抑えます。実効性の高い規約の整備を通じて、事業者が安心して運営を続けられる環境をサポートします。
10. AIとデータ利用
生成AIや機械学習の普及により、著作権やプライバシーに関わる新たな課題が生じています。AIによる生成物が既存の著作権を侵害するリスクや、データセットの利用に際して著作権やプライバシーを侵害しないための契約内容の適正化が求められる場面が増えています。
また、AIを活用したサービスや製品において、技術利用に伴う倫理的・法的リスクを評価し、適切に管理する必要があります。当事務所では、AI技術の適切な利用をサポートするためのガイドラインの策定や、データ利用に関する契約書の見直し、生成コンテンツにおける権利保護とリスク回避を支援します。これらを通じて、AIを活用する事業者が法的基盤を強化し、安心して事業を発展させられるようお手伝いします。
11. システム等開発契約
ITシステムの導入やソフトウェア開発においては、仕様変更、納期遅延、費用超過、性能不備などのトラブルが頻発し、事業活動に深刻な影響を与えることがあります。当事務所では、これらのリスクを未然に防ぎ、発生した問題を迅速に解決するための包括的な法的支援を提供します。システム開発契約やソフトウェアライセンス契約のレビューと適正化を通じて、契約条件や責任範囲を明確にし、事業者が不利な契約条件を避けられるようサポートします。
また、開発プロジェクトの途中で発生する仕様変更や追加費用に関する紛争、納品後にシステム性能が基準を満たさない場合のトラブル対応、バグや欠陥による損害請求といった事案について、調停や仲裁を含む解決策を提案します。さらに、IaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）、SaaS（Software as a Service）といったクラウドサービスに関連する契約のレビューや整備を通じて、データ管理やセキュリティ条項の適正化を支援します。
12. サイバーセキュリティ対応
ランサムウェア攻撃やフィッシング詐欺、データ漏洩といったサイバー攻撃は、事業者に多大な損害をもたらし、顧客や取引先との信頼関係に悪影響を及ぼします。当事務所では、被害発生時における迅速な法的対応を支援し、損害拡大の防止とトラブル解決に取り組みます。具体的には、攻撃によるデータ漏洩やシステム障害が発生した場合の責任追及、取引先やサービス提供者とのセキュリティ合意違反に関する紛争対応など、幅広い法的サポートを提供します。
また、事前のリスク軽減策として、セキュリティポリシーの策定や内部体制の強化を支援し、クラウドサービスや取引先とのセキュリティ合意書（SLA）の整備を通じて、事業運営の基盤を強化します。さらに、サイバー保険契約のレビューを行い、契約条件の適正化や補償範囲の見直しを支援することで、万が一のリスクにも備えます。
当事務所は、サイバー攻撃に対する事後対応だけでなく、法的・技術的リスクの評価と事前防止策の構築を通じて、事業者が安心してITを活用できる環境を整えます。
安心して事業を行うために
IT技術の進展に伴い、誹謗中傷、知的財産権の侵害、サイバー攻撃、契約トラブルなど、事業者がITに関して直面する法律問題は複雑化しています。これらの問題は、事業の信頼の低下や、経済的損失、事業活動の停滞、ひいては事業の存続に関わる重大なリスクを伴います。
神戸北町通り法律事務所では、IT法務に特化した専門的な知識と経験を活かし、事業者が抱えるリスクに迅速かつ的確に対応しています。法的リスクを未然に防ぐための契約書や規約の整備、知的財産権やサイバーセキュリティ対策を通じて、トラブルの発生を防ぎます。また、AIやデータ利用に関する課題など、最新のIT技術に伴う新たな法的問題にも柔軟に対応し、事業者が安心して技術を活用できる基盤を構築します。
現実にITに関するトラブルや不安があるケース、トラブルを予防するための専門的なアドバイスが必要なケースなど、事業者のITに関する法律問題は、当事務所にご相談ください。