法律相談料
60分／22,000円
（税込）
※行政法の相談は、事業者（企業・個人事業主）専門です。事業者以外の個人には対応しておりません。
紛争解決
行政と事業者間の紛争やトラブルを解決するために、弁護士が代理人として交渉や訴訟を行う場合の費用です。
着手金
経済的利益の5.5％
【最低55万円】
（税込）
成功報酬
経済的利益の11％
（税込）
※事案の難易度等に応じて増減いたします。
※交通費・日当等の実費が生じる場合には、別途頂戴いたします。
総合支援
事業者の許認可申請、行政指導、行政調査、行政処分に対する異議申し立てや行政訴訟など、行政機関との関係における様々な法律問題について、適切な措置を選択し、問題の解決を総合的に支援します。
弁護士費用
応相談
※事業の規模、支援内容等に応じて、定額・タイムチャージ・顧問契約・これらの併用など、個別に対応いたします。
顧問弁護士
顧問契約の締結により、個別の相談料なしで常時・継続的な相談に対応いたします。その他、ご希望に応じて、一般には行っていない、クライアントごとにカスタマイズされた法的支援を提供いたします。
顧問料
月額／110,000円～
（税込）
※顧問料は、ご希望の支援内容や事業規模等に応じて異なります。