労働法の問題を総合支援

神戸北町通り法律事務所では、企業を対象に、紛争の予防から解決まで、労働法の問題について総合的な法的支援を行っています。働き方改革や雇用環境の変化に伴い、労務リスクが増加している現在、企業が直面する法的課題に多角的に対応いたします。

①残業代請求や解雇紛争、②ハラスメント対策、③復職トラブル、④懲戒手続支援、⑤労働審判や訴訟対応、⑥雇用契約の見直し、⑦就業規則や人事制度の整備、⑧労務コンプライアンス体制の構築など、企業の労働法に関する法律問題は、当事務所にご相談ください。

※当事務所は、使用者側専門の労働弁護士です。労働者側には対応しておりません。

紛争解決

未払い残業代トラブル

未払い残業代の問題は、労働者と企業間で最も多く見られるトラブルの一つです。特に、管理監督者として扱っていた役職者が残業代を請求するケースでは、労働基準法に基づく適切な対応が求められます。当事務所では、残業代トラブルに関する相談に迅速かつ正確に対応し、企業が法的リスクを最小限に抑えられるようサポートします。

まず、残業代に関するトラブルを未然に防ぐため、就業規則や労働契約書の整備を行い、残業代計算や労働時間管理の適正化を徹底します。また、タイムカードや勤怠管理システムのデータに基づき、証拠を整理し、請求に対する適切な主張を準備します。さらに、過大な請求がなされた場合には、交渉を通じて労働者側の期待値を調整し、企業にとって有利な解決を目指します。

未払い残業代の請求は企業の信用にも影響を与えるため、早期の相談と適切な対応が重要です。残業代に関するトラブルは経験豊富な当事務所にご相談ください。

ハラスメントトラブル

職場におけるハラスメントは、企業にとって重大なリスクです。セクハラやパワハラ、マタハラなどのトラブルが発生すると、職場環境の悪化だけでなく、労働者からの損害賠償請求や行政指導の対象となる可能性があります。当事務所では、ハラスメントトラブルに関する相談に適切に対応し、事案ごとに最善の解決方法を提案します。

特にパワハラやセクハラの事例では、問題の早期発見と迅速な調査が重要です。被害者や加害者双方への公平な聞き取りを行い、事実関係を正確に把握することで、適切な対応が可能になります。ハラスメントに関する問題は、早期にご相談ください。

復職トラブル

メンタルヘルス不調や休職後の復職を巡るトラブルは、近年増加しています。復職を認めるか否かの判断を誤ると、不当解雇や職場復帰拒否として法的紛争に発展することも少なくありません。当事務所では、企業が適切な対応を取れるよう、復職トラブル全般に関する法的支援を提供します。

休職者が復職を希望する場合、まず就業規則や診断書を確認し、主治医との連携を図ることで復職の可否を慎重に判断します。さらに、休職者と事業者双方の主張を調整し、円満な解決を目指します。復職を認めない場合や、職務内容の変更を提案する場合でも、労働法に基づいた正当性を確保し、法的リスクを最小限に抑えます。また、復職後の職場環境の調整やトラブル予防のための仕組み作りも支援します。

解雇トラブル

解雇をめぐるトラブルは、労働紛争の中でも特に複雑で重大な問題です。不当解雇の訴えや解雇無効確認請求に発展した場合、企業には法的リスクや社会的信用の低下が伴います。当事務所では、解雇に関するあらゆるトラブルに対応し、企業が法的リスクを最小限に抑えられるよう、包括的な支援を提供します。
まず、解雇事案が発生した際には、就業規則や労働契約書を確認し、解雇理由が法的に正当であるかを精査します。さらに、解雇に至るまでの過程や証拠の収集を徹底し、正当性を裏付ける資料を準備します。特に、合理的な解雇理由や適切な手続きが求められるため、事前の準備が重要です。

また、解雇後に労働者から訴えが提起された場合には、裁判や労働審判を通じて、事実関係を明確化し、企業の立場を守るための主張立証活動を行います。これに加え、解雇に関連する労働者との交渉においても、適切な妥結点を見つけるための支援を行い、円満な解決を目指します。

労働審判

労働審判は、迅速な労働紛争解決を目的とした紛争解決手続きです。当事務所では、解雇や未払い残業代を含むあらゆる労働問題に対し、労働審判の特殊性はもちろん、労働訴訟の展開も見据えた戦略的な支援を行います。

労働訴訟

労働訴訟は、労働審判で解決に至らない場合や訴訟が選択される場合に進められる訴訟手続です。当事務所では、訴訟経験の豊富な弁護士が、労働訴訟特有の適切な証拠収集や主張立証活動を通じて、企業の法的リスクの最小化を目指します。

紛争予防

懲戒手続支援

解雇を含む懲戒処分は、企業にとって重要な判断を伴う問題です。当事務所では、就業規則や懲戒規定の適法性の確認、処分の正当性に関する法的助言、解雇事案の証拠収集など、トラブルの未然防止から問題解決までを包括的にサポートします。

さらに、労働審判や訴訟に発展した場合にも、企業の利益を守るための全面的な代理対応を行います。解雇や懲戒処分を適正に進めるために、ぜひ当事務所をご活用ください。

雇用契約の見直し

雇用契約は、従業員と企業の関係の基盤であり、適切な契約内容がトラブル防止の鍵となります。当事務所では、最新の法改正を反映し、労働基準法に準拠した雇用契約の見直しを支援します。特に非正規雇用、フリーランス契約、外国人労働者の雇用など、多様化する雇用形態に対応した契約整備を提供します。

また、試用期間や競業避止義務、秘密保持義務など、リスク管理に必要な条項の追加も支援します。適切な雇用契約の整備により、労使間の信頼関係を強化し、企業経営を安定させることが可能です。

就業規則・人事制度の整備

就業規則や人事制度は、労務管理の指針であり、トラブル予防の基本です。当事務所では、法改正や裁判例を踏まえた適法な就業規則の作成・改定を支援します。時間外労働や有給休暇の取り扱い、ハラスメント防止策の具体化など、企業の状況に応じた規定整備を行います。また、社員間の公平性を担保しつつ、柔軟な人事制度の構築を目指し、企業の成長と法令遵守を両立させる支援を提供します。

労務コンプライアンス体制の構築

労務コンプライアンス体制の構築は、ハラスメント防止策とは異なり、労働基準法や労働安全衛生法、男女雇用機会均等法など、労働法全般を対象とした包括的な体制を整備するものです。当事務所では、法令遵守体制の構築や、就業規則、雇用契約書、労働時間管理の適法性を確認する内部監査の実施を通じて、労務リスクを最小限に抑える支援を提供しています。

また、管理職や人事担当者を対象に労働法令やリスクに関する教育プログラムを行い、現場レベルでのトラブルを未然に防ぎます。リモートワークや多様な働き方に対応する柔軟な勤怠管理ツールの提案や、競業避止義務・秘密保持義務を含む契約書の整備も支援し、企業経営の基盤を強化します。

企業経営の安定のために

労働法は、日本社会の変化や働き方の多様化に伴い、頻繁に改正されています。働き方改革関連法やハラスメント防止措置義務化、同一労働同一賃金の原則など、事業者に求められる対応は多岐にわたり、その複雑さを増しています。また、テレワークの普及、副業解禁、非正規雇用の増加など、新たな雇用環境がもたらす課題にも適切に対応する必要があります。これらに対応できない場合、法令違反による是正勧告や行政処分、労働者との紛争、社会的信用の失墜など、事業運営に多大な影響を及ぼすリスクがあります。

当事務所では、これらのリスクを未然に防ぐとともに、問題発生時には迅速かつ適切に対応するための包括的な法務支援を提供します。労務リスクの予防と対応を通じて、企業経営の安定を実現することが私たちの役割です。企業の労働法に関する問題は、当事務所にお任せください。