伝統文化を未来へつなぐ
神戸北町通り法律事務所は、事業承継を通じて、日本の伝統文化を未来へ繋ぐ支援をしております。計画策定から実行、承継後のフォローまで、伝統文化の事業承継は当事務所にご相談ください。
伝統文化の承継とは
日本の伝統文化を次世代に承継することは、歴史や地域社会を守るだけでなく、世界に誇る文化遺産を未来に伝える重要な取り組みです。長い歴史の中で育まれた伝統工芸や伝統芸能、食文化、日本建築、農林水産に関する技術は、地域の特色を反映しつつ、世界的にも高い評価を受ける貴重な財産です。これらは地域のアイデンティティであると同時に、日本の国際的な文化的存在感を象徴しています。
しかし、こうした技術や文化が失われることは、地域の魅力や経済の活力を奪うだけでなく、日本の文化的価値や技術的優位性が国際社会で埋もれてしまう危機にもつながります。そのため、伝統文化を未来へ繋ぐことは、日本の文化的・経済的な豊かさを維持し、さらに広げるために欠かせない行為です。
とはいえ、現実問題として、伝統文化の承継には、単なる意思や努力だけでは不十分です。事業承継には、法律や税務、契約の整備、許認可手続など、複雑で専門性の高い手続が不可欠です。専門家の関与がなければ、スムーズな承継は困難となることが少なくありません。
当事務所は、事業承継の専門家として、円滑な承継の支援を通じて、伝統工芸や食文化、日本建築、農林水産業といった、日本の貴重な文化を未来へ繋ぐお手伝いをしています。
主な支援内容
1. 取引相手の探索・交渉支援
事業承継の成功には、適切な売り手または買い手を見つけることが重要です。当事務所では、事業承継の専門家である弁護士の立場から、売り手または買い手の調査・探索、取引相手との条件交渉など、専門的な観点から事業承継契約を総合的に支援します。
2. 事業承継計画の策定
後継者や取引相手が決まった後、具体的な承継スキームの設計を支援します。事業の特性に応じて、収益モデルや地域との連携を含めた現実的で実行可能な計画を策定します。
3. 資金調達支援
事業承継に伴う資金ニーズに応えるため、補助金・助成金の申請支援や金融機関との交渉を行います。また、クラウドファンディングや地域資源を活用した投資プランの提案など、幅広い選択肢から最適な資金調達方法をサポートします。
4. 法務・税務サポート
株式や資産の移転、相続対策、相続税や贈与税の対応など、事業承継に伴う複雑な法務・税務問題を総合的に解決します。当事務所では、法務と税務を統合した効率的なアプローチで、親族内承継や第三者承継をスムーズに進めるお手伝いをします。
※当事務所の弁護士は、税理士法51条に基づき、税理士業務を行うことが可能です。税務問題にも対応いたします。
5. 見えない価値の法的保護
事業承継においては、事業や製品の目に見える資産だけでなく、その背後にある精神や文化的価値を守り、次世代に引き継ぐことが重要です。当事務所では、法律専門家として、以下のような視点とスキルを活かし、見えない価値の保護を実現します。
⑴歴史的資料や技術記録の法的保護
伝統技術や事業の歴史を記録・整理し、それらを文化財や知的財産として適切に保護します。また、これらの資料を証拠として法的に価値付けし、将来の紛争を未然に防ぐための法的アプローチを提供します。
⑵文化的価値のブランド化における法的サポート
ブランド価値を高めるための商標登録、意匠登録、地理的表示(GI)の取得をサポートします。これにより、地域独自の文化的価値を法的に守りつつ、第三者による模倣や不正利用から事業を保護します。
⑶知的財産権の取得と法的管理
商標権、著作権、意匠権など、事業に関連する知的財産権を適切に取得し、管理します。特に、伝統的な技術や製品については、権利侵害が発生した場合に迅速に対処できる体制を整備します。
⑷地域文化との法的連携支援
地域社会や自治体との契約や覚書を法的に整備し、事業が地域とともに発展できるような仕組みを構築します。これにより、地域文化との協力関係を確実にし、将来のトラブルを回避します。
⑸デジタル発信における法的リスク管理
ウェブサイトやSNSを通じて事業の価値を発信する際に発生し得る著作権侵害や個人情報保護法などの法的リスクを事前に把握し、適切に対策を講じます。また、デジタルコンテンツの権利保護をサポートします。
伝統文化の未来を守る
事業承継は、単なる経営権の移譲ではなく、日本の文化と地域社会を次世代につなぐ大切な行為です。私たちは、その一歩を踏み出すパートナーとして、皆さまと共に伝統文化や技術を未来へ繋ぐお手伝いをいたします。伝統文化の承継に関する問題は、当事務所にご相談ください。