IT法務を総合支援
神戸北町通り法律事務所は、IT(Information Technology:情報技術)に関する様々な法律問題のうち、誹謗中傷やプライバシー・肖像権侵害、著作権・商標権侵害など、インターネット上の権利侵害の問題を中心に、被害の予防から損害の回復まで、総合的な法的支援を行っています。
また、AIの活用やクラウドサービスの利用に関連する契約法務、個人情報保護、データ利用に関する規制への対応など、IT技術やオンラインサービスに関連する問題にも専門的な支援を行っております。
ITに関する法律問題は、当事務所にご相談ください。
全国対応
当事務所は、日本全国のITに関する問題に対応しています。来所が難しい場合は、Zoomを利用したオンライン相談をご利用ください。
業務内容
1. 誹謗中傷対応
SNSを中心とするネット上の誹謗中傷は、個人の日常生活や仕事に多大な支障を生じさせる深刻な問題です。これにより、個人の精神的な負担や社会生活への影響が発生するだけでなく、事業者の場合には、事業の信用を失墜させ、顧客離れや収益の減少を引き起こす可能性があります。
当事務所では、多くの事案で蓄積されたノウハウを活用して、ウェブサイトの調査や対応方法の提案を行います。各サイトの特性に応じ、削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求、刑事告訴など、多角的なアプローチで適切に対応いたします。
また、誹謗中傷が継続する場合には、再発防止策の提案や、対応力を高めるリスク管理を行います。個人から事業者まで、それぞれの特有の被害に配慮し、事案に応じた柔軟で総合的な対応が可能です。
2. プライバシー・肖像権の保護
個人の私生活に関する情報を許可なく公開・拡散することは、プライバシー権を侵害する行為です。また、無断で他人の顔や容姿を撮影したり、写真や動画を使用することは肖像権の侵害にあたります。
当事務所では、本名、住所、家族構成、病歴、犯罪歴、収入・その他の財務情報など、個人が公開を望まないプライベートな情報が流出した場合や、顔や容姿を撮影した写真・動画が無断で公開された場合の速やかな削除請求を中心に、被害の拡大の防止と損害の回復を図ります。
3. 著作権の保護
インターネット上での映像・音楽・画像・その他デジタルコンテンツをはじめとする、著作物の無断転載や盗用は、著作権侵害に該当します。当事務所では、著作権に精通した弁護士が、動画、音楽、画像、デジタルアート、Webデザイン、ホームページのコンテンツなどのデジタルコンテンツに関する著作権侵害トラブルについて、削除請求や発信者情報開示請求、差止請求、損害賠償請求、刑事告訴など、あらゆる法的措置を通じて、クライアントの著作権を保護します。
また、著作権の譲渡やライセンス契約をはじめとする様々な契約締結交渉の代理人として、クリエイターや企業など、著作権に携わる様々な権利者の利益を最大限に守るための総合的なサポートも提供しております。
4. 商標権の保護
商標権は、事業者のブランドやロゴを守る重要な知的財産権です。これが無断で使用されると、ブランドイメージの低下や市場シェアの喪失につながる可能性があります。当事務所では、商標権に精通した弁護士が、商標権を侵害する模倣品の販売や、不正なブランド使用に対して、警告書の送付、差止請求、損害賠償請求など権利の保護と損害回復のための法的措置を適切に行使します。
また、商標出願手続の代理や、商標権の譲渡、ライセンス契約の交渉を通じて、クライアントのブランド価値を最大化するためのサポートも行っております。
5. 個人情報保護法
個人情報の漏洩や不正使用は、法的責任だけでなく、顧客や取引先との信頼関係にも影響を及ぼします。当事務所では、漏洩時の初動対応や損害回復の支援に加え、内部管理体制の強化をサポートします。
また、事業内容に応じたプライバシーポリシーの策定や改訂、国際規制(GDPR、CCPAなど)への対応も支援し、事業者が法的リスクを最小限に抑えながら個人情報を適切に管理・運用できる環境を構築します。
6. 不正競争防止法
インターネット上では、不正競争防止法に違反する行為が多様化しています。営業秘密の不正取得や使用、限定提供データへの不正アクセス、技術的制限手段の無効化装置の販売、他社の商標やブランドを利用した誤認混同、商品形態の模倣、著名な商標の無断使用などが主な問題です。
これらの行為は、競争相手の信用を毀損し、公正な市場環境を阻害します。当事務所では、差止請求や損害賠償請求を通じて被害を回復し、企業秘密の管理体制強化や契約書の見直し、商標やデザインの適切な保護を支援します。また、ドメイン名の不正取得や利用に関する法的対応も含め、事業者の利益を守るための総合的なサポートを提供します。
7. 利用規約等の整備
利用規約やプライバシーポリシーは、オンラインサービスやウェブサイト運営において、利用者との紛争を防ぎ、事業者の権利と責任を明確にするための基盤です。不十分な規約は、利用条件を巡るトラブル、データ収集やプライバシー保護に関する問題、さらにはGDPRやCCPAといった国際規制への不適合による法的ペナルティなど、具体的なリスクを引き起こします。
当事務所では、利用者の義務や権利を明確化し、免責事項やデータ利用に関する適切な表記を含む規約の構築を通じて、事業者の法的リスクを最小化します。
8. AIとデータ利用
生成AIや機械学習の普及により、著作権やプライバシーに関わる新たな課題が生じています。AIによる生成物が既存の著作権を侵害するリスクや、データセットの利用に際して著作権やプライバシーを侵害しないための契約内容の適正化が求められる場面が増えています。
また、AIを活用したサービスや製品において、技術利用に伴う倫理的・法的リスクを評価し、適切に管理する必要があります。当事務所は、AI技術の適切な利用をサポートするためのガイドラインの策定や、データ利用に関する契約書の見直し、生成コンテンツにおける権利保護とリスク回避を支援いたします。
ご相談ください
インターネット上の法律問題は、その多様性と複雑性から、個人や事業者の日常生活や事業活動に深刻な影響を及ぼします。SNSやレビューサイトでの誹謗中傷は、精神的な苦痛にとどまらず、個人の名誉や事業の信用を損ない、さらには自己表現や業務の萎縮を招くなど、深刻な問題を引き起こします。プライバシーや肖像権の侵害は、私生活の平穏や個人の尊厳を脅かします。
さらに、著作権、商標権の侵害は、創造的活動やブランド価値の保護を阻害し、長期的には文化や経済への悪影響をもたらします。また、利用規約の不備や管理体制の欠如は、トラブル発生時の対応を困難にし、結果としてさらなる負担を招く要因となります。
もっとも、現代社会において、ITを切り離して生活や事業を行うことは不可能です。情報の取得や共有、コミュニケーション、さらには事業活動や取引の多くがインターネットを介して行われている以上、ITは個人や事業者にとって欠かせない存在となっています。そのため、インターネット上の法的リスクを適切に管理することは、個人の生活や事業者の活動に不可欠であり、避けて通ることはできません。
当事務所では、ITに関する専門的な知識と豊富な経験を持つ弁護士が、個人や事業者それぞれの状況に応じた的確なアドバイスと法的支援を提供しております。
ITに関する法律問題は、当事務所にご相談ください。