M&Aを総合支援
神戸北町通り法律事務所は、事前準備から法務DD、契約法務、統合後のフォローアップ、紛争解決まで、M&Aの問題を総合的に支援しております。M&Aに関する問題は、当事務所にご相談ください。
M&Aの重要性
M&A（企業の合併・買収）は、現代の企業経営において、成長戦略を実現し、持続可能性を確保するための重要な手段です。市場競争が激化し、事業環境が急速に変化する中、M&Aは単なる規模の拡大や新規市場への参入だけでなく、技術革新の加速や企業価値の向上といった多様な目的に対応する重要なツールとして活用されています。
さらに、M&Aは成長志向の企業だけでなく、経営者の高齢化や後継者不足といった課題に直面する企業にとっても有力な選択肢です。適切なM&Aによる事業承継は、企業の継続性を確保し、次世代への円滑な引き継ぎを実現するための手段としても重要な役割を果たしています。
主な業務内容
Ⅰ. 法務DD
M&Aプロセスの第一歩として、法務DD（デューデリジェンス）は、取引の基盤を整えるための重要な作業です。当事務所では、対象企業の契約内容や法的リスクを徹底的に調査し、不備や潜在リスクを明らかにします。これにより、取引成立後に予期せぬ問題が発生するリスクを未然に防ぎます。また、取引に必要な条件を整理し、クライアントが情報に基づいた意思決定を行えるよう支援します。
主な調査項目
①ガバナンス
定款、株主総会・取締役会議事録の内容、株主名簿、株券発行の有無、新株予約権の有無、役員報酬の推移等を調査します。
②契約
主要な取引先との契約書、事業継続に関わる契約書（ライセンス・賃貸借等）、外部企業の密接な関与のある契約書（合弁・業務提携等）等、対象企業が締結している契約内容を調査します。特に、①解除条項・期限の利益喪失条項（M&Aを解除条項とする、いわゆる Change of Control 条項の有無）、②競業避止義務条項、③権利義務の譲渡等（契約上の地位移転等）禁止条項、④その他、今後の事業展開に重要な影響を及ぼす条項に関して、詳細な調査を行います。
③資産
不動産等に対する担保の設定状況、知的財産権の登録状況・有効期間の有無等を調査します。
④労働問題
就業規則・労使協定の内容、労働組合の有無、未払残業代等の簿外債務の存在、その他事業継続に障害となる労働問題の有無等を調査します。
⑤許認可
許認可が必要な事業の場合、許認可移転の可否・手続・コスト、許認可の取消事由等に該当し得る事象の有無を調査します。
⑥独禁法関係
独占禁止法の企業結合規制に抵触するリスク、公正取引委員会への届出等の要不要等を調査します。
⑦紛争
すでに表面化している権利義務に関する紛争や係属している訴訟、潜在的紛争（偶発債務リスク）の有無・内容等を調査します。
Ⅱ. 契約法務支援
M&Aにおける契約業務は、初期段階の秘密保持契約（NDA）から基本合意、合併契約や株式譲渡契約といった最終契約に至るまで、取引全体を通じて必要になります。当事務所では、クライアントの個別のニーズに応じて、契約の各段階で必要となる契約書の作成や契約締結交渉を法的に支援します。
Ⅲ. 行政手続支援
M&Aには許認可や登記手続など、さまざまな行政手続が不可欠です。当事務所では、行政手続の専門家である行政書士として、行政手続の実務経験を持つ弁護士が、許認可申請を始めとする行政手続を支援します。また、当事務所は取引後に必要となる各種の登記手続にも対応しておりますので、別途、行政書士や司法書士に依頼する必要もありません。
多数の業者に依頼する手間や費用を削減し、事務連絡の煩雑さを避けながら、M&Aを円滑に進めることが可能です。もちろん、当事務所の専門知識と実務経験を活かし、医療・ヘルスケア、IT、製造業など、業界特有の規制や市場環境を考慮した法務対応を行います。
Ⅳ. 統合後のサポート（PMI）
M&Aが本当に成功したというためには、クロージング後の組織統合（PMI: Post-Merger Integration）が極めて重要です。当事務所では、法務の専門家として、統合後に発生し得る法的リスクの管理と契約内容の履行を確実にするための支援を行います。
具体的には、取引後の新体制に適合した契約や規定の見直し、統合された企業間での商標権や知的財産権の整理、重要取引先との契約内容の再確認と調整をサポートします。また、統合後の法的な紛争リスクを最小限に抑えるための内部ガバナンス体制の構築を支援し、企業が法的に一貫性を持って運営できるようアドバイスを提供します。
さらに、業務プロセスの再編に伴う労務条件の統一や、許認可関連の手続き、統合後に必要な登記手続にも対応し、スムーズな移行を実現します。当事務所のPMI支援は、法務の視点から取引後の課題解決を徹底し、企業価値を最大化するための実務的なサポートを提供します。
Ⅴ. 紛争解決
M&Aプロセスでは、適切な支援が欠けている場合や準備不足のまま進められた取引において、取引前後を通じてさまざまな紛争が生じることがあります。契約条件の解釈や表明保証条項の履行を巡る対立、買収後に発覚した簿外債務や資産評価の誤り、統合後の知的財産権や競業避止義務に関する問題など、その内容は非常に多岐にわたります。
当事務所では、こうしたM&Aに関する紛争の解決にも注力しています。たとえば、他の法律専門家やアドバイザーが関与した取引で生じたトラブルや、クライアントが過去に締結した契約を巡る紛争にも対応します。契約内容や取引の経緯を徹底的に精査し、法的根拠に基づく交渉を通じて早期解決を目指します。また、交渉が不調に終わった場合には、仲裁や訴訟手続きを含む法的措置を通じて、クライアントの権利を守ります。
M&A紛争の特徴として、①契約書の内容が複雑であるため、条項の解釈を巡る争いが発生しやすい点、②買収対象企業の財務状況や資産に関する事後的なトラブルが多い点、③統合プロセスにおける労務問題や取引先との関係悪化が影響する点が挙げられます。当事務所は、これらの紛争リスクを的確に分析し、クライアントにとって最善の解決策を提示します。
M&Aにおける紛争は、企業活動に大きな影響を及ぼす重要な課題です。当事務所の経験豊富な弁護士が、問題の本質を的確に捉え、迅速かつ実効的な対応を行います。
M&Aはご相談ください
M&Aは、法務、財務、行政手続など、多岐にわたる専門知識を要する複雑なプロセスです。適切なデューデリジェンスの実施や契約交渉、許認可取得や登記手続といった行政手続、さらには統合後のリスク管理まで、各段階で高度な対応が求められます。M&Aを成功に導くには、幅広い専門知識と豊富な実務経験が欠かせません。
当事務所の弁護士は、法務対応を中心に、行政手続にも精通しており、幅広い専門知識と実務経験を備えています。そのため、法務デューデリジェンスから、契約手続、許認可取得、登記手続、統合後のフォローアップまで、M&Aにおける様々な課題を総合的に支援することが可能です。
また、M&Aに関する紛争解決や訴訟の専門家として、M&Aに関する様々なトラブルや紛争にも対応いたします。
M&Aに関する問題は、当事務所にご相談ください。